社長人事、守りから成長 主要企業、アジアなど海外重視

 日立製作所やNEC、キリンホールディングスなど主要企業のトップ交代が相次いでいる。各社とも経済危機による最悪期を脱し、「守り」から「成長」に軸足を移す。三菱商事がシンガポール駐在経験者を登用するなど、需要増が見込めるアジア市場の開拓を重視する事例も目立つ。

 日立は欧米などの海外経験が豊富な中西宏明副社長(63)が4月1日付で社長に昇格する。中西氏は「危機を脱する段階から、改革を加速する段階に変わった」と強調。2008年度に7870億円の連結最終赤字を計上し、昨年春に子会社会長から急きょ就任した川村隆会長兼社長(70)によるリストラが一段落したことを受け、成長路線へのシフトを急ぐ。

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環境車の電池リサイクル 三井金属・日産など事業化、市場拡大に弾み

 ハイブリッド車や電気自動車の普及をにらみ、基幹部品である電池のリサイクルが動き出す。三井金属は使用済み電池からレアメタル(希少金属)を取り出す専用設備を新設し、2014年にも稼働させる。日鉱金属や日産自動車もリサイクルの事業化を目指している。日本の自動車メーカーは環境車で高い競争力を持つが、電池材料は多くを輸入に頼っている。国内に回収網をつくることで再利用までの一貫体制を築き、材料の安定確保に道を開く。

 環境車の普及策を巡っては、三菱地所や東京電力などが電気自動車向け充電器の設置を進める計画だ。素材や自動車大手が電池のリサイクルを始めることで、循環型の都市インフラ整備で世界に先行、環境車の市場拡大にも弾みを付ける。

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ビルのエネ消費、実質ゼロ 鹿島・東ガスなど、開発に着手

 鹿島や東京ガス、三菱地所などが太陽光や地中熱などの再生可能エネルギーを活用し、正味のエネルギー消費量をゼロにできる省エネビルの開発に乗り出した。経済産業省が昨秋打ち出した次世代の「ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)」構想を受け、民間の技術開発が本格化する。

 ゼロ・エネルギー・ビル構想は敷地内で生産するエネルギーで消費量をまかなうことができ、ビル設備稼働のために外部からエネルギーを購入しなくてすむというもの。

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SBI、今夏にも海外送金事業に参入 米大手と提携

 SBIホールディングスは3日、今夏にも海外送金事業を始めると発表した。米大手のマネーグラム・インターナショナル社と提携し、日本の顧客が世界190カ国に割安な手数料で送金できるようにする。

 今年4月に施行される資金決済法により、従来銀行だけが手掛けることができた送金業務が事業会社にも認められるようになる。SBIは近く新会社「SBIレミット」を設立し、送金事業に参入。インターネットを通じて顧客がいつでも海外に送金できるようにする。手数料の詳細は未定だが、1回の送金で数千円かかる場合が多い銀行に比べ、半額以下になるという。

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公益法人35%で天下り、行刷相 仕分け絞り込み表明

 枝野幸男行政刷新相は2日の閣議後の記者会見で、予算の無駄遣いを公開で洗い出す「事業仕分け」第2弾を巡り、対象となる公益法人をまず、300~400法人に絞り込む方針を公表した。今後、所管省庁へのヒアリングによりさらに対象を絞る。国所管の公益法人6625法人のうち、35%にあたる2353法人で役職員に天下りを受け入れていることも明らかにした。

 事業仕分け第2弾は4~5月、独立行政法人や国が所管する公益法人の事業を対象に実施する。公益法人は数が多いため、行刷相は先月26日に天下りの有無など絞り込みの7基準を示していた。

 基準ごとの該当法人は(1)「正味財産が10億円超」は1448法人(2)「国・独法からの支出が1000万円以上」は1306法人(3)「地方自治体から支出を受ける」は825法人(4)「法令により権限を付与される」は598法人(5)「収入に占める政府支出が5割以上」は365法人(6)「国から受けた事業を再委託」は24法人――となった。

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北朝鮮が新経済特区構想 開発銀や輸銀も計画

 北朝鮮が検討している外国資本誘致やインフラ整備など新たな経済政策の概要が分かった。平壌など8都市を外資に開放する新たな特区に指定し、税制など優遇措置を与える。インフラ部門を中心に融資する政策金融機関「国家開発銀行」を3月中旬に設立するほか「国家輸出入銀行」の設立も計画している。大規模プロジェクトに中国などの企業を誘致する体制を整え、窮状が伝えられる経済の再建を目指す。

 金正日総書記の側近、金養建(キム・ヤンゴン)朝鮮労働党統一戦線部長が理事長を務める北朝鮮の政府主導の投資機関「朝鮮大豊(テプン)国際投資グループ」の関係者が明らかにした。だが、核問題で進展が見通せず、国際制裁も続く中で日韓や欧米の企業は動きにくい。外資呼び込みに狙い通りの効果をあげられるどうかは不透明だ。

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内閣支持率、2ポイント下落の43% 日経世論調査

 日本経済新聞社とテレビ東京が2月26~28日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は43%で、1月の前回調査から2ポイント下落した。不支持率は2ポイント上昇して49%。支持率と不支持率の差は6ポイントに広がった。菅直人副総理・財務相が税制抜本改革の論議を始めると表明したことについては62%が「評価する」と答えた。「評価しない」は25%だった。

 鳩山内閣の支持率は発足直後から下落が続き、前回調査で初めて不支持率が支持率を2ポイント上回っていた。

 内閣を支持しない理由(複数回答)は「指導力がない」が6ポイント下落して53%で最高だった。次いで「安定感がない」が36%、「政策が悪い」が34%。支持する理由(同)のトップは「民主党中心の内閣だから」が39%で「政策がよい」の28%が続いた。

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チリ地震、大統領「壊滅的」 ハワイに4.8メートル津波も

27日未明にマグニチュード(M)8.8の地震に見舞われたチリでは、バチェレ大統領が朝から保健相や国防相ら関係閣僚を招集して対応を協議し、状況把握を急いだ。大統領は被害が「大惨事」に発展していると指摘し、被災地入りする方針。政府は主要産業である銅山への打撃や津波被害に懸念を強め、軍の派遣などを決めた。だが被災地では道路・通信網の寸断や停電で情報が交錯し、被災者救出など対応が後手に回る恐れも出てきた。

 被害は震源に近い中部から南部にかけて深刻になっているもようで、チリ政府は中部のビオビオ州、ラアラウカニア州を激甚災害地域に指定した。死者は震源地から300キロメートル以上離れた首都サンティアゴでも確認された。国際社会ではアルゼンチンやスペイン、ロシアなどの首脳がチリに支援を申し出たほか、1日からチリを訪問する予定だったクリントン米国務長官は日程の変更が必要かどうか検討を始めた

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インドGDP6.0%成長 09年10~12月、09年度は7.2%超見込む

インド政府は26日、2009年10~12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が前年同期比で6.0%だったと発表した。昨夏の干ばつが農業生産を落とし、成長率は同年7~9月の7.9%から鈍化したが、製造業が14%伸びるなど他産業は高成長を持続。ムカジー印財務相は同日「今年度(09年4月~10年3月)の成長率は7.2%かそれ以上になる」と語り、金融危機による景気後退から回復基調にあることが鮮明になった。

 09年1~12月の通年でみた成長率は6.4%。先進国がマイナス成長となるなかで、中国の8.7%に次ぐ高水準の伸びとなり、新興国が世界の景気回復を先導する姿が明確になった格好だ。

 「6%」の四半期成長率は数字でみると、09年4~6月の6.1%とほぼ同水準。「7%台前半」との事前予測もあったことを考えると減速感があるが、1~3月の5.8%以後は底入れしている。

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賃金減少、働き盛りほど大きく 厚労省、09年調査

 厚生労働省が24日発表した2009年の賃金構造基本統計調査によると、35~39歳の正社員の平均賃金は前年比3.4%減の31万600円となり、年齢階級別で最も減少幅が大きいことが分かった。次いで減少幅が大きいのは40~44歳(35万3100円)で3.1%減。産業界で人件費を抑制する動きが強まり、特に働き盛りの世代の給料にしわ寄せが及んでいる。

 全正社員の平均賃金は31万400円と前年比1.9%減少。3年連続のマイナスで、水準は調査を始めた05年以降で最も低い。目立つのが男性正社員の賃金の減り方で、平均賃金は33万7400円と2.3%減った。35~39歳の男性正社員(32万6900円)は3.8%減と大きく減少した。

 若いときは賃金水準が相対的に低く、賃金の減り幅も小さい。入社10年を超えると資格給など諸手当が付くことが多く、賃金の増加幅も従来より大きくなる。働き盛りの社員は好景気のときは賃金の増え方が大きい分、景気低迷下では減少幅も大きくなる傾向がある。

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«日本の財政赤字、「崩壊寸前」=増税、歳出削減が不可避−ロゴフ・ハーバード大教授