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事業仕分け、前半作業終了 廃止・見送りと「埋蔵金」で約1.3兆円

政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは17日、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の前半の作業を終えた。廃止や予算縮減などを求めた事業の削減総額は4千億円規模となった。国が財源を拠出する独立行政法人や公益法人の基金、特別会計の積立金などいわゆる「霞が関埋蔵金」からの国庫返納要求は9千億円規模に上り、財政に与える効果は合わせて1兆3千億円程度となった。

 同日までに作業グループが議論した事業数は11日から計5日の作業日程で約240に達した。グループを統括する民主党の枝野幸男元政調会長は同日、無駄のある事業には8つの種類があると説明し、仙谷由人行政刷新相に仕分け対象外の事業も再点検するよう促す考えを明らかにした。

 具体的には省庁や局にまたがる事業、基金による事業、独法・公益法人向け支出、特別会計の事業などを挙げた。独法などを経ずに国から地方自治体に補助金が直接いく仕組みの検討も促した。IT(情報技術)関連の調達やモデル事業、広報・啓発をうたう事業も無駄が多いと指摘した。

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