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2009年11月

<ボクシング>内藤選手潔く敗戦受け入れ 去就「考えます」

 35歳のベテランボクサーは、潔く敗戦を受け入れた。さいたま市のさいたまスーパーアリーナで29日に行われた世界ボクシング評議会(WBC)フライ級タイトルマッチ。王者、内藤大助選手は12歳下の挑戦者、亀田興毅選手に敗れ、6度目の防衛はならなかった。2年前の防衛戦では、対戦した「亀田3兄弟」の次男、大毅選手の相次ぐ反則が問題に。しかし、この日は真っ向勝負のフェアな戦い。内藤選手は「相手の方が強かった。負けた自分が弱かった」と話し、今後の去就については「ゆっくりと考えます」と言葉少なに語った。

 中学時代にいじめられ「強くなりたい」と思い続けて高校卒業後からボクシングを始めた。02年4月の初の世界戦では、日本選手として史上最短の一回34秒KO負けを喫するなどの挫折を味わいながらも、07年7月に悲願の王座を獲得した。

 同年10月の初防衛戦では、亀田大選手の度重なる反則行為にもクリーンな戦いに徹して判定勝ちし、時の人になった。世界王者になる前はレンタカー店でアルバイト生活を送っていた苦労人ぶりなども世間の共感を呼んだ。

 この日は序盤から積極的にパンチを繰り出すものの、ガードの堅い亀田興選手の前に劣勢に立たされた。二回にはストレートを受けた鼻から多量の血が噴き出した上、十回にも右目の上から出血。だが、出身地の北海道豊浦町から訪れた応援団らの大声援を背に、最後まで果敢に前に出て打ち合う姿勢を失わなかった。

 試合後は「期待に応えられなくて申し訳ない」「情けない」と、観客への謝罪を繰り返した内藤選手。その言葉とは裏腹に、ファンからは「ありがとう」という言葉が掛けられた。

 試合前に「フェアな戦いをしましょう。世界タイトルマッチにふさわしい試合を」と話していた亀田興選手は、リング上で勝利者インタビューを受けた後、最後にこう言った。「内藤選手、ありがとうございました」【野村和史】

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円高警戒くすぶる 市場関係者、株価は反発の見方も

 円相場と株価の週明け以降の見通しを市場関係者に聞いたところ、外国為替市場では円高への警戒感が引き続きくすぶっている。米金融緩和を背景にしたドル売り圧力が依然強いほか、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の資金繰り問題による金融不安が続けば、ユーロやドルに対して円が買われるとの観測が出ている。これに対して、株式市場では週明けの株価が反発して始まるとの見方もある。

 ドバイの資金繰り問題について、同じUAEのアブダビ首長国の政府高官が28日に支援を示唆したと海外報道が伝えた。「第2のサブプライムローン問題のような事態にはならない」(三菱UFJ証券の塩入稔氏)との指摘もある。ただ前週末に米株価が下落したことで、円相場が先週末に付けた14年4カ月ぶりの高値である1ドル=84円82銭に向けて再び上昇するとの予想も聞かれる。日本政府の対応も焦点になっている。

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鳩山内閣、「景気」「日米」は低評価 世論調査、「仕分け」が下支え

 日本経済新聞社の世論調査で、鳩山内閣が7割近い高支持率を維持したのは2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」など、行政の無駄の削減への取り組みが評価された結果だ。一方、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や、円高・株安への対策、不安定さを増している日米関係などへの視線は厳しくなってきており、政権を取り巻く環境は危うさもはらんでいる。

 鳩山内閣の仕事ぶりは66%が評価した。最も多かった理由の「行政の無駄遣い削減への取り組み」は10月の前回調査から14ポイント上昇し70%となった。無駄削減の中心的な取り組みである「事業仕分け」は75%が評価。民主党支持層では89%、自民支持層でも55%が評価している。

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日産、電気自動車の走行距離2倍に 電池新技術で300キロ

 日産自動車は従来に比べて充電できる電気の容量が2倍になる電気自動車用リチウムイオン電池の開発にメドをつけた。電池の心臓部である電極に充電容量が大きい材料を採用。これまで課題だった耐久性を解決した。1回の充電で従来の約2倍に当たる300キロメートルの走行が可能で、同社は2015年までに電気自動車への搭載を目指す。

 開発では東京大学と神奈川大学の協力を得た。成果は30日に京都市で始まる電池討論会で発表する。リチウムイオン電池では、主要部品である電極の性能が充電容量を大きく左右する。日産は正極の材料を改良。現在の主原料であるマンガンに、ニッケルとコバルトを加えた複合材料を採用した。

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事業仕分け、1.7兆円捻出 目標の3兆円は届かず

政府の行政刷新会議の作業グループは27日、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」を終えた。廃止や縮減などを求めた事業の削減総額は7000億円規模となった。国が財源を拠出する独立行政法人などの基金や、特別会計の積立金などからの国庫返納要求額は1兆円規模に上り、1.7兆円の財源捻出(ねんしゅつ)効果を見込む。

 行刷会議は鳩山由紀夫首相も出席して30日に会合を開き、仕分け結果を大筋で了承する見通しだ。作業グループは11日から2度に分けて9日間議論して約450事業を仕分け、100程度の事業について廃止や予算計上見送りを求めた。政府は約95兆円と過去最大に膨らんだ来年度予算の概算要求から、事業仕分けなどで3兆円超を削減する方針を示してきた。今後は査定での削減幅が焦点となる。

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株安、世界に連鎖 ドバイ信用不安、引き金

世界で株安が連鎖している。アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の信用不安をきっかけとした欧州株の急落を受けた27日の東京市場では、日経平均株価が300円を超える大幅続落となり、アジアの株式相場も全面安となった。外国為替市場では円相場が早朝に一時、14年4カ月ぶりの高値となる1ドル=84円台に急騰、回復基調にある企業業績への逆風も強まっている。

 朝方から自動車、電機などの主力株を中心に売り注文が殺到した。ドバイ首長国の資金繰り懸念を受けて欧州株が急落した流れを引き継ぎ、「感謝祭(26日)による休場明けの米国株の下落懸念や、一時的なリスク資金の収縮を招く恐れから、グローバルな投資家の日本株売りにつながった」(JPモルガン証券セールストレーディング部の宗岡功二部長)。

 ドバイでの大型工事を請け負っていた清水建設や大成建設など大手ゼネコン(総合建設会社)株がそろって年初来安値を更新したほか、トヨタ自動車やホンダなどの自動車株、ソニーやパナソニックなどの電機株も軒並み急落した。

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ドバイ失速、国際金融に影 新興国リスク再び

アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の資金繰り危機が表面化した。25日にドバイ有数の政府系持ち株会社の債務について、返済延期を求めると発表。大型開発で急成長してきたドバイへの信用懸念が広がった。新興国融資のリスクが改めて認識され、国際金融市場にも衝撃が走っている。

 返済延期の対象は、ドバイワールドと傘下の不動産開発会社ナキール。両社の債務の総額は590億ドル(約5兆1000億円)とされる。富裕層向けリゾート開発などを進めたが、金融危機後は資金調達が苦しくなっていた。12月に返済期限がくる35億ドルのイスラム債などの償還が難しくなり、返済延期を迫られたとみられる。

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円、市場になお先高観 業績懸念、株安招く

 円相場が約14年ぶりに1ドル=86円台前半まで上昇するなか、市場では円の先高観が依然消えていない。政府・日銀が円売り・ドル買い介入に踏み切ることには懐疑的な見方が優勢だ。一部には80円を超えて円最高値を更新する可能性を指摘する声もある。株式市場でも輸出企業を中心に業績悪化懸念が強まっており、一段の株安への懸念が強い。

 米金融緩和の長期化観測を背景にドル安が進むなか、市場では「円がドル売りの受け皿になっている」(みずほコーポレート銀行の兼平修一氏)との見方で一致している。26日には藤井裕久財務相が円売り介入の可能性をにおわせたが、市場関係者の間では介入実施に否定的な見方が多い。JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は「民主党よりも円高に厳しかった自民党政権でさえ、5年以上も介入していない」と指摘する。

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JTB、国内200店閉鎖 11年度メド、ネット強化し商品倍増

 旅行業最大手のJTBは2011年度末までに、全国店舗網の約2割に当たる200店近くを閉鎖する。需要低迷を受け主力の店頭販売を縮小する一方、成長市場のネット事業は強化する。旅行業界でこれほど大規模な店舗リストラは初めて。コストの安いネット商品に本格的に取り組むことで、値下げ競争が激化するのは必至。パソコンから注文できるネット通販の消費市場は身近な分野で急速に拡大しており、企業の事業構造転換を加速しそうだ。

 JTBはグループで全国に約940店(一部に法人専用含む)を運営する。閉鎖は集客力の低い駅前立地の中規模店などを対象に、今年度から着手する。03年に西友の旅行事業を買収するなど店舗を拡大してきたが、大幅な縮小にカジを切る。

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穴吹工務店が更生法申請 積極路線が裏目に

 マンション分譲大手の穴吹工務店は24日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。低価格マンションを武器に地方で1980年代後半以降に急成長してきた同社だが、昨秋以降のマンション市場の急激な冷え込みで行き詰まった。

 1961年の設立当初、穴吹工務店は地方の一建設会社だった。70年代の後半、先代社長の穴吹夏次氏(故人)時代にマンション事業に本格参入。その長男で今回社長を解任された英隆氏が「サーパス」ブランドで全国展開を進め、業容を急拡大させた。

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電気自動車、低速でも「走行音」 日産、10年発売時に装備

 日産自動車は2010年から発売する電気自動車に、発進時などにエンジン音に似た音を出す装置を搭載する。エンジンがない電気自動車は走りが静かな半面、歩行者が気付きにくいため「疑似走行音」を出すことで事故防止につなげる。国土交通省は12年ごろに電気自動車などに疑似走行音を出す装置の設置を義務付ける制度を検討中だが、日産はこれに先駆けて標準装備を決めた。今後トヨタ自動車など他社にも広がる見通しだ。

 日産は5人乗りの電気自動車「リーフ」を来年後半に日米欧で発売する予定。現在エンジン音に似た疑似走行音を開発中で、発進や停車など時速20キロメートル以下のときに自動的に出る仕組みを想定。早朝深夜の住宅街や、歩行者がいないときなどは音を消せるようにスイッチをつける計画だ。

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温室ガス過去最高を更新 08年、世界気象機関調査

 世界気象機関(WMO)は23日、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)やメタンなどの2008年の世界平均濃度が、過去最高値を更新したと発表した。

 WMOの調査報告書によると、CO2濃度は385・2ppmで前年より2・0ppm増加。メタンは1797・0ppbで前年より7・0ppb、一酸化二窒素は321・8ppbで同0・9ppb、それぞれ増加した。

 産業革命前と比べCO2濃度は38%、メタンは157%、一酸化二窒素は19%それぞれ増加。

 近年増加傾向が頭打ちになっていたメタンが07年に続き高い増加量になったが、WMOは再び増加傾向に転じたかは、はっきりしないとしている。CO2濃度は過去10年の平均年増加量が1・93ppmと、高い増加傾向が続いている。

 気象庁による国内3カ所のCO2定点観測では、岩手県大船渡市の大気環境観測所で388・5ppm、小笠原諸島の南鳥島で386・6ppm、沖縄・与那国島で388・0ppmと、前年より1・7~2・0ppm増加、いずれも世界平均値を上回った。

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「現役5割、OB3割」に表情複雑 日航、年金減額を提案

 経営再建中の日本航空は23日、最大の懸案となっている企業年金の減額について労働組合とOB向けの説明会をそれぞれ東京都内で開催した。給付額について現役社員は加重平均で5割減、OBは同3割減とする案を検討していることを正式に表明。制度改定に必要な現役、OBそれぞれ3分の2以上の同意の取りつけへの協力を求めた。

 OB向け説明会は2回に分かれ、計1500人が参加。西松遥社長は業績低迷で年金減額に踏みこまざるを得なくなったことを謝罪した上で「私自身の責任は痛感しており、しかるべき形でけじめを付けたい」と述べ、再建の道筋が付いた段階で辞任する意向を改めて示した。

 質疑応答ではOBから年金減額に一定の理解を示す意見が出る一方、役員全員の辞任を求める厳しい声が出た。閉会後は「病気の妻がいるので簡単に減額は認められない」(元技術部、68)、「現役社員がボーナスカットなどに協力する中、減額は仕方ない」(元地上職、64)などそれぞれ複雑な思いを漏らした。3分の2の同意が得られるかどうかは不透明な情勢だ。

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09年度税収、36兆円以下も=仙谷担当相

仙谷由人行政刷新担当相は21日、徳島市内で開かれた民主党県連の会合であいさつし、2010年度予算編成に関して、「税収が08年度(の44兆円)に比べて、今年がたぶん9兆円、8兆円ぐらい落ち込むだろう」と述べ、09年度税収が36兆円以下になる可能性があるとの見通しを示した。

 一方で、財務省が概算要求額の圧縮を検討している高速道路無料化については「(ガソリン税の)暫定税率2兆6000億円をカットしながら、(要求額の)6000億円を用意しなければいけない。できるかどうか最後の最後まで詰めていく。無料にした方がいいというのがわたしの考え方だ」と述べ、10年度からの段階的実施を目指す考えに変わりがないことを強調した。 

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普通国債発行、140兆円超 新規・借換債、10年度計画最大に

政府が12月下旬にまとめる2010年度の国債発行計画で、新規国債と借換債を合わせた普通国債の発行額が初めて140兆円超となり、過去最大を更新する見通しであることが明らかになった。これまで発行した国債の返済に充てる借換債が100兆円規模に上り、新規国債も44兆円規模と当初予算ベースで過去最大の見通しとなるためだ。

 普通国債は借換債と新規国債を合わせたもので、利払いや償還財源を主に税財源で賄う。10年度の普通国債発行額は09年度の当初予算ベースに比べて20兆円前後増え、これまで最大だった06年度の約138兆円を上回る公算が大きい。

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引き継ぎ時、金庫は空っぽ…機密費で平野長官

20日、公表された官房機密費(内閣官房報償費)の月別支出額で、2億5000万円もの機密費が衆院選2日後、退陣が決まった麻生内閣の河村建夫・官房長官(当時)に引き出されていた事実が明らかになった。「政権交代が起きる時って、こういうもんじゃないか」。鳩山首相は淡々と語ったが、民主党内には「時代に合わない。なくしてもいい」との声も。その一方、平野官房長官はこの日も、使途について「公開できるものか考えたい」と述べるにとどまった。〈本文記事1面〉

 「コメントしたくありませんが、(金庫には)全くございませんでした」

 この日の衆院内閣委員会で、平野官房長官は共産党の塩川鉄也議員から、河村前長官と官房機密費の引き継ぎをした際、首相官邸の金庫に現金が入っていたか質問され、一瞬考え込んでそう答えた。

 平野長官が公開した資料では、河村前長官は今年度、過去5年間と同様、4月に2億円を、それ以降は8月まで月1億円ずつ請求していた。それが9月1日には5000万円ずつ5回に分けて2億5000万円を請求し、支出を受けていた。この巨費が半月後の政権交代時には消えたことになる。

 官房長官が1年間に使える機密費は12億3021万円。例年通りだと9月以降も、6億円以上を国庫から引き出せるはずが、平野長官が引き継いだ時点で、国庫に残っていたのは約3億8000万円だった。

 これについて、鳩山首相は記者団に「政権交代が起きる時って、こういうものじゃないか、という思いもある」と語ったが、民主党の中堅衆院議員は「時期から考えると、選挙対策の穴埋めに使ったとしか思えない」と、あきれたように話した。

 官房機密費を巡っては、過去の国会で、与野党の国会対策費に使われたのではなどと追及されたほか、外交機密費を官房機密費に「上納」していたという疑惑も取り上げられている。

 1993~94年に細川内閣で官房長官を務めた武村正義さん(75)は「就任直後、真っ先に官僚から説明を受けたのが機密費だった。使途について一切記録に残さないようにと言われた」と語った上で、海外視察や議員同士の勉強会などに使ったことを認めている。

 政権交代後、平野長官が使途の公表について明確な見解を示さないことについては、民主党内には「時代に合わないから、なくしてもいい」(ベテラン議員)という意見もある。

 最近、平野長官と食事をしたという同党の若手衆院議員は「すべてを公開することはできないとは思うが、痛くもない腹を探られないためにも、ある程度公開できるようなルールを作ったほうがいい」と話した

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追加経済対策、「環境」で消費刺激 住宅版エコポイント導入へ

政府は20日、2009年度第2次補正予算案での追加経済対策に盛り込む具体策の検討に着手した。環境対応の商品の購入を促す消費刺激策や雇用、中小企業支援などが柱。省エネ家電の購入時のエコポイント制度を延長し、住宅にも同様の新制度を採用。低燃費車への買い替えを促すエコカー補助金も継続する方針だ。月内にも決定する。

 政府の経済対策検討チームは20日、各省庁の提案を受け取った。菅直人副総理・国家戦略相は記者団に「09年度第1次補正予算の見直しで生まれた財源を前倒しで充てる」と述べ、2兆7000億円規模の対策にする考えを改めて表明した。

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百貨店売上高、通年で24年ぶりに7兆円割れへ 10月は10.5%減

日本百貨店協会が19日発表した10月の全国百貨店売上高は前年同月比10.5%減の5135億円だった。10月としては過去最大のマイナス幅で、通年でも24年ぶりに7兆円を割り込むことが確実となった。昨秋の金融危機から約1年経ったが回復にはほど遠く、歳末商戦はさらに厳しさが増しそうだ。

 百貨店売上高(全店ベース)は1~10月で前年同期比約11%減の5兆2786億円。残り2カ月を前年並みとしても、09年は通年で7兆円に届かず、1985年以来の6兆円台に落ち込む。ピークだった91年(9兆7130億円)の7割程度となる見込み。

 10月は20カ月連続となる前年割れ。10%を超えるマイナスは3カ月ぶり。値ごろ感のある商品は好調だが、定価品がふるわず、台風など天候不順の影響も受けた。紳士服、婦人服ともに10%以上のマイナス。地区別では一部で下げ幅縮小の兆しもみられるが、東京(13.1%減)など高額品の売り上げシェアの高い都市での低迷が続く。

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返済猶予法案、衆院を通過 自・公は退席

中小企業の債務返済を猶予しやすくする中小企業金融円滑化法案は20日未明の衆院本会議で、与党と共産党などの賛成多数で可決、参院に送付した。自民、公明両党などは退席した。与党は同日中にも参院本会議で審議に入り、今国会中の成立を目指す。鳩山政権で法案が衆院を通過するのは初めて。

 同法案は中小・零細企業や個人が抱える借入金の返済を猶予しやすくする内容で、2011年3月まで時限措置。借り手の申し出を受けた金融機関は貸し付け条件の変更にできる限り応じる努力義務を負う。返済猶予のほか金利減免や返済期限延長、債権放棄など幅広い条件変更を促す。

 返済条件の変更に応じるかどうかは最終的に金融機関の判断に委ねる。ただ、金融機関には四半期に一度、条件変更に応じた金額や件数を開示することを義務付ける。虚偽報告には1年以下の懲役か300万円以下の罰金を科す。

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“特権三昧”国会議員ボーナス310万円 事業仕分けしろ! (夕刊フジ)

行政刷新会議による事業仕分けで、来年度予算の概算要求が次々に削られているが、なぜか「国会議員の特権」は仕分け対象には入っていない。例えば、現職議員の冬のボーナスは、バッジをつけている期間に応じて186-310万円支給される。民間企業が昨年より大幅に減る中、わずか6%減という好待遇だ。サラリーマンの懐は“厳冬”が確定しているだけに、鳩山由紀夫政権の国民目線が問われそうだ。

 「常識外れだ。民主党の新人議員は研修を受けていただけではないか」

 明治大学の高木勝教授はこう憤る。

 衆院広報課によると、12月10日に支給される国会議員のボーナスの支給見込み額は、参院議員と8月の総選挙で前職として当選した衆院議員は約310万円、元職、新人で当選した衆院議員は約186万円。

 政府が先月末に閣議決定した国家公務員の冬のボーナス減に伴い、連動して下落するもので、満額支給(国会法、歳費法では、前者約330万円、後者198万円)された昨年に比べて約6%減となる。今年5月、国家公務員の夏のボーナスを1割引き下げた際、国会議員も2割下げて約240万円だったが、冬のボーナスには適用されないのだ。

 これに比べ、民間企業のポーナスは、昨年より大幅に落ち込む見込みだ。日本経済の「二番底」が懸念される中、みずほ証券によれば、前年同期比13.8%減の平均36万6000円にとどまり、比較可能な1990年以降で、冬季として過去最低になるという。

 この格差は、国民の理解を得られるのか。

 前出の高木氏は「民主党は、総選挙マニフェストに国会議員の定数削減を掲げた。国民は霞が関の官僚特権だけでなく、永田町の議員特権にも切り込むべきだと思っている。省庁の予算削減だけでは、決して理解は得られないだろう」と語った。

 確かに、ボーナスだけでなく「国会議員1人頭、年間で4億円の費用がかかる」(永田町事情通)ともいわれる議員特権(別表)は、これまでさまざまな議論を呼んできた。

 衆院赤坂宿舎は「高給ホテル並みに豪華だが、月額約10万円と安すぎる」と批判された。JR無料パスも、自民党鴻池祥肇元官房副長官の女性問題で注目。公設秘書をめぐっても、勤務実態のない親族に給与が支払われ、問題になったことも。

 直近では、今年8月30日総選挙で当選した衆院議員が、国会議員の身分が30、31日の2日間だったのに8月分の歳費約200万円を満額受け取ったことが疑問視された。

 これらは当然、事業仕分けの対象になっていない。それだけに、国会議員のセンセイ方が自分たちのボーナスをどうするかが注目される。

 自民党の平沢勝栄衆院議員は「常任委員長の専用車や委員長手当など、国会は無駄が多いのに、それに手をつけていない。ここに切り込まずに、役人の人件費だけを切っていても、国民に笑われる。国会の無駄を省くということなら、われわれも協力する」と明言。

 民主党の手塚仁雄衆院議員も「政権交代したのに、こういう部分で後退することは許されない。事業仕分けでメスを入れている以上、当然、国会議員のボーナスも今年夏並みに下げるべきだ。この件は、与野党とも異論はないだろう」と語る。

 ただ、新人議員の中には「サラリーマン出身で献金も少ない議員は、自らの歳費で事務所を借り、地元秘書を雇っている。借金だらけだ」と理解を求める声もある。

 電光石火で法改正すれば、これからでもボーナスの減額は可能だ。鳩山首相は、どう答えを出すのか。

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世界の人口68億人 09年版国連白書、アラブ諸国4%増

 国連人口基金(UNFPA)が18日発表した2009年版「世界人口白書」によると、世界の人口は08年に比べ約7970万人増え、68億2940万人となった。前年比の伸び率は1.2%で、これを上回る地域はアラブ諸国(4.4%)、アフリカ(2.3%)、北米(1.8%)など。日本の人口は70万人減(0.5%減)の1億2790万人で、国別でみて前年と同じ10位だった。

 国別の首位は中国で、13億4580万人。1億4780万人の差でインドが2位となった。

 白書が示した推計によると、50年の世界人口は91億5000万人に達する見通し。先進国は年平均の増加率が0.3%のペースにとどまる一方、アフリカやアラブ諸国は2%を超す増勢が続くという。50年時点の日本の人口は09年に比べ20%減の1億170万人に縮小するとしている。

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事業仕分け、前半作業終了 廃止・見送りと「埋蔵金」で約1.3兆円

政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは17日、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の前半の作業を終えた。廃止や予算縮減などを求めた事業の削減総額は4千億円規模となった。国が財源を拠出する独立行政法人や公益法人の基金、特別会計の積立金などいわゆる「霞が関埋蔵金」からの国庫返納要求は9千億円規模に上り、財政に与える効果は合わせて1兆3千億円程度となった。

 同日までに作業グループが議論した事業数は11日から計5日の作業日程で約240に達した。グループを統括する民主党の枝野幸男元政調会長は同日、無駄のある事業には8つの種類があると説明し、仙谷由人行政刷新相に仕分け対象外の事業も再点検するよう促す考えを明らかにした。

 具体的には省庁や局にまたがる事業、基金による事業、独法・公益法人向け支出、特別会計の事業などを挙げた。独法などを経ずに国から地方自治体に補助金が直接いく仕組みの検討も促した。IT(情報技術)関連の調達やモデル事業、広報・啓発をうたう事業も無駄が多いと指摘した。

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事業仕分け、予算削減4000億円に 前半終了、返納9000億円

政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは17日、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の前半の作業を終えた。廃止や予算縮減などを求めた事業の削減総額は4千億円規模となった。国が財源を拠出する独立行政法人や公益法人の基金、特別会計の積立金などいわゆる「霞が関埋蔵金」からの国庫返納要求は9千億円規模に上り、財政に与える効果は合わせて1兆3千億円程度となった。

 同日までに作業グループが議論した事業数は11日から計5日の作業日程で約240に達した。グループを統括する民主党の枝野幸男元政調会長は同日、無駄のある事業には8つの種類があると説明し、仙谷由人行政刷新相に仕分け対象外の事業も再点検するよう促す考えを明らかにした。

 具体的には省庁や局にまたがる事業、基金による事業、独法・公益法人向け支出、特別会計の事業などを挙げた。独法などを経ずに国から地方自治体に補助金が直接いく仕組みの検討も促した。IT(情報技術)関連の調達やモデル事業、広報・啓発をうたう事業も無駄が多いと指摘した。

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NY金、また高値更新 時間外で1144.2ドル

16日のニューヨーク金先物相場は大幅に続伸。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前週末比22.5ドル高の1トロイオンス1139.2ドルで取引を終えた。米国の超低金利政策の長期化観測などを受けたドルの先安観や、潤沢な流動性資金の金市場への流入が続くとの見方などから、買いが膨らんだ。引け後には1144.2ドルまで上昇し、中心限月としての過去最高値を更新した。

 外国為替市場でドルが対ユーロなどで売られる場面が目立ったことも、ドルと逆の動きをしやすい金買いを誘った。インドなどを含め、中央銀行が金購入に積極的になっているとの思惑が買いを誘ったとの声もあった。

 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が正午すぎに講演し、米国の例外的な低金利が当面続くことを改めて示した。投資家が株などを含めたリスク資産投資を増やしたとみえ、金は午後に上げ幅を広げた。

 銀、プラチナも続伸した。

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「小沢学校」ハードな日々、あいさつから勉強会まで 新人議員

民主党の小沢一郎幹事長の指示のもと新人議員を一から教育する「小沢学校」のスパルタぶりが話題を呼んでいる。あいさつの仕方から企業経営者による講習や携帯電話のマナーまで「新入社員」並みの徹底ぶりだ。党内のグループ活動に参加しないよう目を光らせる思惑もあり、事実上の“小沢派”への動きと警戒する向きもある。

 「おはようございますっ!」。毎朝国会内で開く国会対策委員会の全体会合は新人議員の威勢のいいあいさつで始まる。臨時国会召集日に「あいさつは大きな声で」と幹部が厳しく注意。翌日から全員が声をぴたりと合わせてあいさつするようになった。「北朝鮮みたいだ」と新人議員の一人は冗談交じりでこぼす。同会合への参加は新人議員の義務。冒頭、山岡賢次国会対策委員長が国会日程などを説明し、その後、国対副委員長を班長に10班に分かれ当日の動き方の指示が出る。「テレビ出演は自粛するように」「本会議出席中は携帯電話でメールなどをしないように」といった注意事項も確認する。

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西川前社長「郵政見直しで非効率に」 分社再編を懸念

日本郵政の西川善文前社長は15日のテレビ朝日の番組で、政府の郵政事業見直しについて「非常に非効率な組織が生まれる」と懸念を表明した。政府は郵便・貯金・保険の事業を一体運営するよう、分社体制を再編する考え。西川氏は民営化前の日本郵政公社時代の体質に逆戻りしかねないとの見方を示したものとみられる。

 政府は郵便局網を行政拠点として活用する方針も打ち出した。西川氏は収益がきちんと上がる経営が必要だとの見解を示した。「上場して市場規律を働かせ、(採算が悪化して)国民負担につながる事態は避けなければならない」と訴えた。

 同番組には丹羽宇一郎・日本郵政前社外取締役(伊藤忠商事会長)も出演した。亀井静香郵政・金融担当相ら政府が主導した今回の郵政人事について「株式会社組織のガバナンスを無視している」と不満を述べ、会社法に沿った手続きを求めた。

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アジア投信・株、個人の取引急増 株価回復で運用成績改善

 個人投資家によるアジア株投資信託の購入やアジア株の売買が急増している。中国、インドなど主要市場の株価回復で運用成績が改善しているためで、売買・販売代金が伸び悩む日本株・投信とは対照的だ。証券各社もアジア関連の金融商品の取り扱いを強化しており、低迷する収益の下支え要因となっている。

 投資信託協会によると、アジア株で運用する投信の残高は10月末で1兆6022億円。前年同月に比べ2.1倍の大幅増となった。大和証券、日興コーディアル証券が今年9月に募集した中国株投信がそれぞれ約500億、600億円販売するなど、新規に設定した投信の販売が好調に推移している。既に販売済みの投信も株価上昇で運用残高が押し上げられた。

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ギョーザ事件、中国「解決難しい」 共産党幹部、岡田外相に伝達

中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を巡り、中国側が「解決は難しい」と否定的な見解を日本政府に伝えていたことが14日、分かった。岡田克也外相と中国共産党の王家瑞対外連絡部長による10日の会談で王氏が発言した内容を日本政府関係者が明らかにした。同事件の真相解明の難しさが浮き彫りになった。

 10日の会談で、外相は日中間の懸案の一つとしてギョーザ事件を指摘。10月10日の日中首脳会談で設置することで合意した「食の安全」に関する閣僚級協議とは別に、事件の進展と報告を重ねて求めた。だが王氏は「刑事事件だ。解決は難しい」と強調したという。

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三菱UFJ、1兆円増資 普通株、年内で調整

三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は13日、年内に1兆円規模の普通株公募増資を実施する方向で最終調整に入った。実現すれば国内で最大規模の普通株増資となる。銀行の自己資本比率を一定の水準以上に高めるように求める国際的な流れに対応、財務基盤を強化する。中小企業向けなど貸し出し余力を付けることも狙う。

 2009年9月中間決算を発表する18日をめどに判断する方針だ。最大で25億株程度を発行する方向で、すでに複数の証券会社とともに、投資家の需要など国内外の市場調査の準備に入った。発行価格は今後の株価の推移を見て決めるが、13日の終値(508円)で計算すると調達額は1兆2700億円に上る。

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温暖化ガス、50年までに80%削減で共同文書 13日日米首脳会談

鳩山由紀夫首相は13日、首相官邸でオバマ米大統領との首脳会談に臨む。両首脳は2050年までに温暖化ガスの排出量の80%削減を目指すことや、「核のない世界」の実現を目指す共同文書を発表する。最大の懸案である沖縄県の米軍普天間基地の移設問題については主要議題とせず、来週前半にも作業グループの会合を開いて協議する方針だ。

 首相は自らが提唱する「東アジア共同体」構想について、米国のアジアへの関与は不可欠であり、歓迎すると表明する見通しだ。米側の不安を解消する狙いがある。

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国民一人当たりの国の借金は存在しない

【PJニュース 2009年11月12日】11月10日の財務省の発表で、わが国の債務残高が864兆5226億円と発表した。これを受け大手メディアでは国民一人当たりの「国の借金」が約678万円 となったと報じている。だが現実的に考えてみれば、この数字は何の意味も持たない。「国の借金」の貸し手や「国の資産」のことを考えなければ、「国の借金」の現実は見えてこないのだ。実際に計算してみれば、一人当たりの借金など存在しないのだ。

まず、貸し手を考えてみよう。わが国の国債の約93%は国内保有、言い換えれば国民の資産である。つまり、678万円のうち630万円は国民の資産だということにほかならず、仮に国民が政府の借金を返済しなければならないとするなら、その部分は相殺されるため、残額、すなわち海外に対して返済しなければならない額は一人当たり48万円となる。

一方で、政府が保有している金融資産が約475兆円(今年6月末速報値)であるから、一人当たり372万円の「国の資産」を保有する計算である。つまり、この両者を相殺すれば最終的に国民は一人当たり324万円得ることができる。

もっとも、国家の借金をすべて返済する、つまり国家を清算するなどという事態が発生することはまずありえないことであるし、そうなった時点でのわが国の財務状況は現状とは異なる訳だから、現状を基にしたこういった計算の意味は極めて小さい。第一、他国と比べればわが国の状況はまったくもって問題はないのだ。

例えば、アメリカを見てみよう。連邦政府の借金は7.20兆米ドル、約644兆円相当である。米国の人口3億406万人で割れば、一人当たり212万円相当となるだろう。だが、米国債の国内保有比率は40%弱であるため、一人当たりの負担額は127万円相当となる。一方米国政府の保有資産は1.92兆ドル、すなわち172兆円相当であるからにして、米国民一人当たりでは50万円相当に過ぎない。つまり、ここで一人当たり70万円相当以上のマイナスとなっている。

イギリスはどうだろうか。DMOのデータによれば、国債発行残高は8550億英ポンド、約128兆円相当である。人口は6097万人となっているので、一人当たり210万円で、国内保有比率が65%前後であるから一人当たりで73万円前後である。英国政府の資産が1430億英ポンド程度であるから、こちらは一人当たり35万円、つまりこちらも一人当たり40万円近いマイナスである。

このように、わが国の額面上の一人当たり債務額が大きいとはいえ、真に返済義務のある分、つまり国外で調達されている額ベースで考えればわが国は極めて小さく、またさらにいえば一人当たりの政府資産額はけた違いに多い。というより、政府資産が莫大(ばくだい)で、かつ政府の債務の大半が国内で調達されているわが国は世界的に見て異例の好状況なのだ。

そのわが国において、あたかも政府の借金を国民が背負っているかのような誤解を与え、いたずらに財政危機を煽(あお)ることは明らかに誤りであるといわざるを得ないであろう。【了】

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「事業仕分け」 予算削減規模、初日は700億円

政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は11日、2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」を始めた。都内の国立印刷局市ケ谷センターで3グループに分かれて23項目、50事業を議論し、農林水産省の農道整備事業などを廃止と判定。焦点の診療報酬では、勤務医に比べ開業医に有利な現状の是正に向けて見直すよう求めた。政府は約95兆円の概算要求から3兆円超削りたい意向だ。

 首相は11日夜、首相官邸で記者団に「滑り出し好調だ。1円でも無駄はなくす」と語った。

 廃止と判定したのは国土交通省の国土・景観形成事業推進調整費(10年度概算要求額約200億円)など。農水省所管では農道整備事業(同168億円)や、里山エリア再生交付金(同84億円)、田園整備事業(同6億円)が廃止となった。診療報酬明細書(レセプト)をオンライン請求する機器の補助金(同215億円)は、来年度の予算計上を見送るとした。灌漑(かんがい)排水事業(同1930億円)は「予算要求の縮減」とした。廃止は10事業で、予算計上見送りと合わせると700億円規模の削減となる。

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国の借金、過去最大の864兆円 9月末、1人あたり678万円

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が9月末時点で864兆5226億円に達したと発表した。6月末に比べ4兆2669億円増え、過去最大額を更新した。10月1日時点の推計人口(概算値)の1億2756万人で計算すると、1人あたりの借金は約678万円となった。

 国の借金残高は四半期ごとに財務省が公表している。借金残高が過去最大を更新した主因は、麻生政権が2009年度第1次補正予算に盛り込んだ経済危機対策の財源を賄うための普通国債の増発で、約8兆8000億円増の563兆2530億円となった。

 企業の資金繰り支援を手掛ける日本政策投資銀行の財務基盤を強化するため、7月に同行に対して1兆3500億円の交付国債を発行したのも増加要因となった。

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日本航空の4~9月、営業赤字900億円台に

日本航空の2009年4~9月期の営業損益は900億円台の赤字(前年同期は302億円の黒字)となったもようだ。景気低迷に伴う旅客減少や旅客単価の下落が響き、4~6月期の861億円から赤字額は広がった。競合する全日本空輸は7~9月期に営業黒字を確保しており、日航の収益低迷が際立った。

 最終損益は1300億~1400億円の赤字(前年同期は366億円の黒字)となったもようで、4~6月期の990億円から膨らんだ。7~9月期の旅客数は国内線が前年同期比約7%少ない1000万人強、国際線は同約3%減の300万人強にとどまったもよう。ビジネス需要の低迷などで旅客単価の下落にも歯止めがかからなかった。

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地銀、最終益2.3倍 上場87行の9月中間、不良債権の処理損減

 地方銀行の業績が持ち直してきた。株式を上場する地銀87行・グループの2009年9月中間期の業績は、最終利益の合計が前年同期比で2.3倍となる2800億円前後になったようだ。昨秋のリーマン・ショックを受け、前期の収益を圧迫した不良債権の処理損失が減少したことが寄与する。

 09年9月中間期に前年同期比で増益か、黒字転換を見込んでいる地銀は約60行・グループに上る。

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