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“特権三昧”国会議員ボーナス310万円 事業仕分けしろ! (夕刊フジ)

行政刷新会議による事業仕分けで、来年度予算の概算要求が次々に削られているが、なぜか「国会議員の特権」は仕分け対象には入っていない。例えば、現職議員の冬のボーナスは、バッジをつけている期間に応じて186-310万円支給される。民間企業が昨年より大幅に減る中、わずか6%減という好待遇だ。サラリーマンの懐は“厳冬”が確定しているだけに、鳩山由紀夫政権の国民目線が問われそうだ。

 「常識外れだ。民主党の新人議員は研修を受けていただけではないか」

 明治大学の高木勝教授はこう憤る。

 衆院広報課によると、12月10日に支給される国会議員のボーナスの支給見込み額は、参院議員と8月の総選挙で前職として当選した衆院議員は約310万円、元職、新人で当選した衆院議員は約186万円。

 政府が先月末に閣議決定した国家公務員の冬のボーナス減に伴い、連動して下落するもので、満額支給(国会法、歳費法では、前者約330万円、後者198万円)された昨年に比べて約6%減となる。今年5月、国家公務員の夏のボーナスを1割引き下げた際、国会議員も2割下げて約240万円だったが、冬のボーナスには適用されないのだ。

 これに比べ、民間企業のポーナスは、昨年より大幅に落ち込む見込みだ。日本経済の「二番底」が懸念される中、みずほ証券によれば、前年同期比13.8%減の平均36万6000円にとどまり、比較可能な1990年以降で、冬季として過去最低になるという。

 この格差は、国民の理解を得られるのか。

 前出の高木氏は「民主党は、総選挙マニフェストに国会議員の定数削減を掲げた。国民は霞が関の官僚特権だけでなく、永田町の議員特権にも切り込むべきだと思っている。省庁の予算削減だけでは、決して理解は得られないだろう」と語った。

 確かに、ボーナスだけでなく「国会議員1人頭、年間で4億円の費用がかかる」(永田町事情通)ともいわれる議員特権(別表)は、これまでさまざまな議論を呼んできた。

 衆院赤坂宿舎は「高給ホテル並みに豪華だが、月額約10万円と安すぎる」と批判された。JR無料パスも、自民党鴻池祥肇元官房副長官の女性問題で注目。公設秘書をめぐっても、勤務実態のない親族に給与が支払われ、問題になったことも。

 直近では、今年8月30日総選挙で当選した衆院議員が、国会議員の身分が30、31日の2日間だったのに8月分の歳費約200万円を満額受け取ったことが疑問視された。

 これらは当然、事業仕分けの対象になっていない。それだけに、国会議員のセンセイ方が自分たちのボーナスをどうするかが注目される。

 自民党の平沢勝栄衆院議員は「常任委員長の専用車や委員長手当など、国会は無駄が多いのに、それに手をつけていない。ここに切り込まずに、役人の人件費だけを切っていても、国民に笑われる。国会の無駄を省くということなら、われわれも協力する」と明言。

 民主党の手塚仁雄衆院議員も「政権交代したのに、こういう部分で後退することは許されない。事業仕分けでメスを入れている以上、当然、国会議員のボーナスも今年夏並みに下げるべきだ。この件は、与野党とも異論はないだろう」と語る。

 ただ、新人議員の中には「サラリーマン出身で献金も少ない議員は、自らの歳費で事務所を借り、地元秘書を雇っている。借金だらけだ」と理解を求める声もある。

 電光石火で法改正すれば、これからでもボーナスの減額は可能だ。鳩山首相は、どう答えを出すのか。

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