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鳩山内閣、「景気」「日米」は低評価 世論調査、「仕分け」が下支え

 日本経済新聞社の世論調査で、鳩山内閣が7割近い高支持率を維持したのは2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」など、行政の無駄の削減への取り組みが評価された結果だ。一方、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や、円高・株安への対策、不安定さを増している日米関係などへの視線は厳しくなってきており、政権を取り巻く環境は危うさもはらんでいる。

 鳩山内閣の仕事ぶりは66%が評価した。最も多かった理由の「行政の無駄遣い削減への取り組み」は10月の前回調査から14ポイント上昇し70%となった。無駄削減の中心的な取り組みである「事業仕分け」は75%が評価。民主党支持層では89%、自民支持層でも55%が評価している。

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