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経済対策、事業費24兆円 地方公共事業に4000億円

 政府は3日、2009年度第2次補正予算案に盛り込む追加経済対策の事業規模を24兆円とする方向で最終調整に入った。国の財政支出である「真水」は実質4兆円程度で、地方交付税交付金の補てん分3兆円も含めると7兆1千億円となる。デフレや円高などで日本経済の腰折れ懸念が強まっているため、総合的な対策を盛り込む。地方自治体の公共事業を支援する交付金も4千億円計上する。4日の閣議で正式決定する。

 追加経済対策の柱は(1)雇用(2)環境(3)景気(4)生活の安心確保(5)地方支援(6)国民潜在力の発揮――の6項目。「税収減対応を除き新規国債の追加発行はしない」と明記し、09年度第1次補正予算を一部凍結して確保した約3兆円などを財源に充てる。地方交付税の補てん分は国債発行で補う。

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