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2009年12月

日経平均、3年ぶり上昇 19%プラスの1万546円

 2009年の日経平均株価は、年内最後となった30日の終値が1万0546円44銭となり、1年間で19%上昇。騰落が3年ぶりにプラスになった。昨年秋以降の経済危機で3月にはバブル崩壊後の最安値を付けたが、世界各国が相次ぎ実施した政策効果で、景気の先行きへの不安感が解消。株価も回復傾向をたどった。ただ、国内のデフレ懸念などが重荷となり、世界に比べ上値の重さも目につく。

 30日の日経平均は前日比91円62銭安。前日に年初来高値まであと1円65銭に迫っており、最終日での更新が期待されたが、経営支援問題に揺れる日本航空株の急落が市場心理を冷やしたこともあり、反落で終わった。

 1年間の騰落で見ると、戦後最大の下落率(42%)となった昨年から一転、上昇した。2ケタのプラスとなったのは、4割を超える歴史的な上げ相場となった05年以来、4年ぶり。

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国の借金、家計の貯蓄頼み限界 個人資産の7割に

 政府が家計の貯蓄に頼って借金を重ねる構図に限界がみえ始めた。政府の負債残高が膨張し、9月末は家計資産に対する比率は66%まで上昇した。これは過去最高の水準だ。今後も政府負債の膨張が止まらず、少子高齢化を背景に家計の貯蓄が減少に向かえば、2020年までに家計資産を逆転する可能性もある。家計の高貯蓄という日本経済の強みは薄れつつあり、財政の抜本改革が急務になっている。

 政府は歳出のうち税収などで賄えない分を国債発行で穴埋めする。国債発行は1990年代以降の景気対策の財源を賄う目的で急増した。

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米大統領「組織的な不手際」 テロ未遂事件、政府対応に問題

米国で25日に発生した米航空機爆破テロ未遂事件を巡り、オバマ米大統領は29日、事件を未然に防げなかった要因として「組織的な不手際だった。全く容認できない(事態)と考えている」と述べ、政府の対応に問題があったとの認識を示した。休暇先のハワイで同行記者団に語った内容を米メディアが伝えた。

 大統領は爆発物を機内に持ち込んだアブドルムタラブ容疑者(ナイジェリア国籍)について、父親が米国大使館に寄せた情報の取り扱いに不備があったと指摘。「(政府内で)情報が共有されず、適切に扱われなかった」と述べた。

 大統領は28日、事件後に初めて国民向けのメッセージを出した。共和党や保守系米メディアからは事件後の政府対応は不適切だとの批判が高まっている。

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首相の指導力に厳しい評価 「不足」54%

 日本経済新聞社の世論調査で、鳩山由紀夫首相の指導力に厳しい視線が向いていることが鮮明になった。政治資金規正法違反での元秘書の起訴を受けた首相の説明にも不十分との見方が強く、首相自身が支持率を押し下げている格好だ。政権発足から100日が経過、行政の無駄削減の努力などへの評価はなお高いが、今後も政権への温かい見方が続くかどうかは不透明だ。

 鳩山内閣の不支持理由(複数回答)では「指導力がない」が11月の前回調査から28ポイント上昇し、54%になった。支持理由(同)では、政権発足から3回続けて1位だった「政策がよい」が3位に転落し「民主党中心の内閣だから」が1位だった。

 民主支持層の87%は内閣を支持するが、理由に「指導力」を挙げたのは5%にとどまる。民主支持層で内閣不支持を表明したなかでは64%が「指導力不足」と指摘した。

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家計重視借金膨らむ、国債44兆円歳入の半分 10年度予算案

 政府は25日、2010年度予算案を閣議決定した。全体の規模を示す一般会計総額は4.2%増の92兆2992億円で、当初予算段階で過去最大となった。政権の看板政策である子ども手当の創設などを盛り込み、「家計重視」を前面に出した。財源を賄うため、09年度当初予算より約11兆円多い44兆3030億円の新規国債を発行。10年度末の国・地方の借金残高も膨れあがり、借金頼みの構図が一段と鮮明になった。

 政府は10年度予算案と09年度第2次補正予算案をともに年明けの通常国会に提出する。今年度内の成立を目指す。

 政権初の予算編成は民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「予算の全面組み替え」による無駄排除が思うように進まないなかで、財源確保に苦心した。子ども手当など社会保障費増大に対応し、国債増発や特別会計の剰余金など「霞が関埋蔵金」に依存した面が強い。予算がどれだけ借金頼みかを示す国債依存度は10.4ポイント高い48.0%と過去最高を更新。10年度末の国の借金である国債残高は637兆円程度となる。

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世界の株価26%上昇 09年は10年ぶり高い伸び、政策協調を好感

 世界の株価が急回復している。全世界の動向を示す株価指数の年初からの上昇率は先週末で約26%に達し、IT(情報技術)バブルに沸いた1999年以来、10年ぶりの高い伸びになった。昨年秋の金融危機に対して各国が協調して財政・金融政策に乗り出し、景気や企業収益が上向くとの期待が高まった。ただ、先行き不透明感は残っており、主要20市場の中で日米欧など約半数は昨秋の危機直前の株価を下回ったままだ。

 株価の上昇基調は足元で鮮明で、先週は米、英、仏、台湾など年初来高値を更新する市場が相次いだ。年初来の上昇率は米欧が2割前後、ブラジル、インド、中国・上海は7割を超す。

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三菱UFJ銀、中国本土で元建て債 外資初、資金を安定供給

中国政府は外資系銀行に中国本土で人民元建て金融債券の発行を解禁する。24日、三菱東京UFJ銀行の中国法人が第1号の認可を取得、年明けから起債の準備に入る。直接資本市場から中長期資金の調達ができるようになることで、中国に進出した日系企業などに対する人民元の安定的な融資につながりそうだ。

 中国銀行業監督管理委員会が三菱東京UFJ銀の中国法人に対し、これまで国内銀行に限定していた中国本土での銀行間(インターバンク)債券市場における人民元建て金融債券の発行を認可した。同行は年明けから金額や期間などの条件を詰めるなど具体的な起債準備に入り、中国人民銀行(中央銀行)に申請する。

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時速350キロで営業運転 武漢―広州の高速鉄道、26日開通

 中国鉄道省は23日、湖北省武漢市と広東省広州市を結ぶ高速鉄道を26日に開通すると発表した。投資額は約1000億元(約1兆3000億円)。最高時速350キロで走行する旅客専用線で、鉄道省によると世界で最も速い営業速度だという。これまで約11時間かかっていた武漢―広州間(全長1069キロ)を約3時間で結ぶ予定だ。

 武漢―広州間の高速鉄道は時速350キロで走る車両と同250キロで走る車両の2種類あり、350キロは独シーメンスが技術供与したCRH3型。250キロは川崎重工業が技術供与したCRH2型だという。

 中国政府は鉄道建設を景気刺激策の柱の一つと位置づけており、2009年は鉄道網整備に08年実績の約2倍、約6000億元を投じる計画。10年は約7000億元に増額する方針も明らかにした。

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ガソリン税率維持、子ども手当所得制限なし 首相表明

 鳩山由紀夫首相は21日夜、来年度予算編成でガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで新たな仕組みを導入し、現在と同じ規模の税収を維持すると表明した。民主党の重点要望を大筋で受け入れた。子ども手当は所得制限を設けないと明言した。地球温暖化税(環境税)は1年以内に結論を出す。税制改正の主要項目が固まり、政府は22日夕の臨時閣議で税制改正大綱を決定する。予算案も週内の閣議決定を目指す。

 首相は21日夕、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長に税制改正の方針を伝え、了解を得た。自動車重量税は国の取り分の半分(約1800億円)を削減する。これで新規国債の発行額は44兆円以下となることがほぼ固まった。

 暫定税率は本来の税率(本則税率)に上乗せして一時的に徴収する税。国・地方合わせて約2.5兆円と、本則税率の約2.6兆円に匹敵する規模だ。政府内では暫定税率分を維持するため、本則税率を引き上げて一本化する案が有力となっている。首相は関係閣僚に雇用や地域活性化を目的に「2兆円の新たな措置」の検討を指示した。

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景気二番底、半数が警戒 日経「社長100人アンケート」

 日本経済新聞社が20日まとめた「社長100人アンケート」で、国内景気が本格回復前に再び下降する「二番底」を警戒している経営者が全体の47.2%を占めることが分かった。9月実施の前回から約10ポイントの増加。円高の進行、政策の先行きの不透明さなどが主因で、国内景気が改善しているとの回答も7割から5割弱に下がった。成長への期待が薄らぐなか、多くの経営者が日本以外のアジアに経営資源を配分しようと考えている。

 社長100人アンケートは、国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象にほぼ四半期に1度行っている。今回は12月中旬までに調べ、140社から回答を得た。

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高速無料化の予算、1000億円程度に減額 国交省と財務省

 国土交通省と財務省は19日、2010年度予算で高速道路無料化の社会実験の費用として1000億円程度を計上する方向で調整に入った。与党とも協議のうえ決定する。6000億円の概算要求から大幅な減額となる。公共交通機関への影響などを慎重に見極めるため、社会実験の規模を縮小する。予算の財源確保に向けた同党のマニフェスト(政権公約)見直しの一環だ。

 高速道路無料化に関して国交省は来年度は社会実験として実施し、段階的に無料化の対象路線を広げていく方針。ただ、6000億円あれば東名高速道路や名神高速道路など基幹路線を除く大半の路線を無料化できるため、財務省は「社会実験としては金額が大きすぎる」と主張していた。

 国交省は来年度に無料化する路線の選定を進めている。東名や名神など渋滞が懸念される大都市間をむすぶ基幹路線は対象外とする方針で、主に地方の路線が対象になるとみられる。

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楽天、11年春新卒採用5割増の600人 外国人100人も

 楽天は2011年春の新卒採用を10年春の予定数に比べ5割増の600人に拡大する。主力のネット通販が過去最高の販売額を記録するなど業績が好調なため、人員増強を急ぐ。600人のうち100人はIT(情報技術)に強いインドや中国など海外の大学を卒業した外国人とする。アジアなどの新興国市場と電子商取引(EC)の拡大に備える。

 10年春の新卒採用数は406人を予定。景気後退で自宅で買い物を楽しむ「巣ごもり消費」が拡大したことなどから、当初計画の300人から上方修正した。11年春については、仮想商店街「楽天市場」や旅行予約サイトなどのEC事業が「早晩3~4倍に拡大する」(三木谷浩史社長)とみてさらに増やす。

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子ども手当、年収2000万円上限 政府調整、与党に引き下げ案

 政府は17日、2010年度に創設する子ども手当の所得制限について、「年収2000万円」程度を上限とする案を軸に調整に入った。支給対象外となる子どもは全体の1%未満にとどまる見込み。ただ対象者を絞るため、与党内には年収制限を800万円台に引き下げる案もでている。

 民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)は所得制限せずに、すべての子どもに支給することを前提としていた。しかし財政状況が厳しい中、予算額を節約するため、政府内で所得制限論が浮上。民主党が16日に政府へ提示した予算の重点要望で導入を求めたこともあり、方針転換を決めた。

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64地銀の09年9月中間、最終益86%増

 全国地方銀行協会は16日、加盟64行の2009年9月中間決算の概要を発表した。連結最終利益は2863億円と前年同期比86.4%増加した。全64行の経常利益、純利益が中間期にそろって黒字になるのは1996年9月以来13年ぶり。手数料収入は減少したが、市場環境が堅調で有価証券の損益が改善したことが寄与した。

 本業のもうけを示す実質業務純益は、20.2%増の6989億円。投資信託の販売不振で役務取引等利益が減少したものの、債券の減損処理額が大幅に縮小し、利益を押し上げた。

 不良債権比率(リスク管理債権ベース)は3.28%と3月末比で0.02%上昇した。自己資本比率は国際基準行(8行平均)で同0.94%上昇し、12.8%(連結ベース)。国内基準行(56行平均)は0.46%上昇し、11.12%(単体ベース)だった。

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「空」の本格自由化が幕開け=格安航空の参入にも道

 日米両国政府がオープンスカイ(航空自由化)協定の締結に合意し、本格的な自由化時代を迎える。航空会社間の競争は一段と激化するのが確実で、新規就航や増便の希望が多く、現在は満杯状態の成田、羽田両空港も、発着枠が今後拡大されれば、海外でシェアを伸ばしている格安航空会社の参入が見込まれる。価格競争が進み、利用者利便は向上しそうだ。

 オープンスカイは1990年代に米国主導で本格化したが、日本は国内航空会社の権益を守る思惑もあって消極的だったとされる。しかし、自由化は世界的な流れで、「ドル箱」の成田、羽田両空港は発着枠の制限から自由に参入できない側面もあって、締結に踏み切ったとみられる。ただ、今後は米国のすべての航空会社に羽田を含めて参入機会が生まれる。

 成田空港の発着回数は現在年20万回だが、将来的には約30万回まで拡大可能とされている。また、羽田も30万3000回から40万7000回に段階的に拡大する計画。前原誠司国土交通相は、羽田の拡大分をできるだけ多く国際便に割り当てたい意向を示している。

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日系企業のドバイ債権、6600億円未回収 日本政府集計

 大手建設会社など日系企業がアラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府や政府系企業に対して持っている工事代金など約150億ドルの債権のうち、約75億ドル(約6600億円)が未回収となっていることが11日分かった。日本政府が集計した。一部は回収できる見通しだが、日系企業に損失が出る恐れもある。ドバイの信用不安で、日本企業の回収が一段と難しくなる可能性がある。

 今回の集計は10月末時点で日本の建設会社、商社、電機メーカーなどが受注した18のプロジェクトを集計した。企業の売掛金が対象で銀行の融資は含まない。ドバイワールド傘下の不動産開発会社のナキール、リミットレスなど政府系企業のほか、ドバイ政府が発注した地下鉄や道路など公共工事を含む。プロジェクトの総事業費は合計で約150億ドルに上る。

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ボーナス、20年前の水準に 今冬平均70万円、日経最終集計

 日本経済新聞社が10日まとめた2009年冬のボーナス最終集計(1日現在)によると、1人当たりの税込み支給額(加重平均)は70万1571円と前年比14.81%減り、20年前の水準まで落ち込んだ。過去最大の減少率となり、平均支給額は12万円減った計算。自動車や電機など基幹製造業が軒並み2割前後のマイナスとなり、消費は一段と厳しさを増しそうだ。

 643社を対象に集計した。平均支給額が減るのは2年連続。今冬の水準はIT(情報技術)バブル崩壊後の02年(72万8999円)を下回り、89年の69万2654円以来の低水準だ。減少率は11月4日時点でまとめた中間集計(141社、14.04%減)とほぼ同水準で、1978年の調査開始以来最大となった。

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上海証取、世界3位に 株式売買代金、東京を上回る

 中国・上海証券取引所の株式売買代金は2009年1月から11月までの累計で31兆元(約400兆円)強となり、前年同期に比べ約9割増えた。同じ期間でみて過去最高を更新し、相場の過熱が問題になった07年(30.5兆元)をすでに超えた。年間ではロンドンや東京を上回り、米国の2つの取引所に次いで初の世界3位になる見通しだ。

 上海市場は主要指数の上海総合指数が8月初旬に3400台後半まで上昇、昨年末に比べ約9割値上がりした。その後、中国の金融政策の方向性をにらみ、3000台を挟んで乱高下したことも売買代金が膨らむ一因になった。07年は同指数が一時6000台を超えたが、09年はほぼ半分の水準で売買代金が上回った。国際取引所連盟(WFE)の集計によると、上海証取の08年の株式売買代金は世界7位だった。同連盟がドル建てで比較している今年10月末時点の売買代金で上海証取は4兆ドルで3位に上昇。4位の東証(3.3兆ドル)を大きく引き離している。(

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空気清浄機に使う抗体、新型インフルの活動抑制実証 ダイキン

 ダイキン工業は8日、ベトナム国立衛生疫学研究所などと共同で空気清浄機のフィルターに使っている抗体が新型インフルエンザウイルスの活動を抑制することを実証したと発表した。強毒性の鳥インフルエンザウイルスを抑制する効果もあるという。

 抗体は鶏の免疫反応を生かして、卵黄から抽出して精製する。抗体を塗ったフィルター上で、新型と強毒性の鳥インフルエンザウイルスの活動が抑制されるという。ダイキンは早稲田大学などと共同でフィルターに抗体を使う技術を2003年に開発した。

 これまで季節性インフルエンザウイルスに対する効果は確認していたが、今回は抗体を改良してH1N1型の新型インフルと強毒性のH5N1型の鳥インフルのウイルスにも効果があることを実証した。

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温暖化ガス削減、日本の負担突出 RITEが試算

 地球環境産業技術研究機構(RITE)は8日、各国・地域の2020年までの温暖化ガス削減目標を比較した場合、日本の費用負担が突出して大きくなるとの試算をまとめた。日本の目標を達成するには国内総生産(GDP)比で1.13%の対策が必要だが、欧州連合(EU)は0.08%、米国は0.29%にとどまるという。

 20年までの目標については日本が1990年比25%減、EUが同20%減、米国が05年比17%減を掲げている。

 日本が目標を達成するには、二酸化炭素(CO2)1トンあたり476ドルの費用負担が必要。EUは48ドル、米国は60ドルですむ。日本は過去の省エネ努力などで削減の余地が小さくなっていることもあり、他国に比べ負担が突出して大きい。GDP比でみた対策費用も欧米を大きく上回る。

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追加経済対策、7.2兆円で最終調整

 政府・与党は7日、2009年度第2次補正予算に盛り込む「緊急経済対策」の策定に向けて最終調整を続けた。政府は財政支出を国費で7兆1000億円とする原案から1000億円積み増して7兆2000億円とする修正案を提示。8兆円台を主張してきた国民新党は回答を留保して持ち帰った。国民新党の亀井静香代表は8日午前の基本政策閣僚委員会に出席する意向で、政府は同日の閣議決定を目指す方針だ。

 鳩山由紀夫首相は7日中に決着させる意向を示していた。政府・与党の作業チームは同日夜、首相官邸で協議。国民新党の下地幹郎政調会長は終了後、記者団に「こういう数字で経済が良くなるか、デフレ対策ができるか非常に疑問を持っている。亀井(静香)代表が明日決めると思う」と述べた。

 一方、野田佳彦財務副大臣は記者団に、1000億円の積み増し分について(1)使途は地方自治体の公共事業支援のための交付金とする(2)財源は建設国債で賄う――との考えを示した。そのうえで協議の中で「下地氏はこれ以上の額の積み増しはしないことと、8日の基本政策閣僚委への亀井氏の出席を約束した」と語った。

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高速無料化実験、全国で 国交省が検討

 国土交通省は6日、2010年度に予定している高速道路無料化の社会実験について、本州を含めた全国で実施する検討に入った。様々な地域で無料化の影響を見極める狙いがある。国交省は実験費用として約6000億円を概算要求に盛り込んだが、財務省は大幅な減額を要求。野田佳彦財務副大臣は「本州を入れると相当難しくなる」との考えを示していた。

 首都高速と阪神高速はもともと、無料化の対象外。前原誠司国交相は東名高速や名神高速も対象から外す意向を示している。

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リーダーが持つべき7つの能力

2009年12月04日07時10分 / 提供:Garbagenews.com

Garbagenews.com
リーダーイメージ野球監督、学級委員長、プロジェクトリーダーなど、どんな組織・団体にも指導者、あるいはリーダーは必要不可欠な存在。彼ら・彼女らがいてこそ、集団は単なる烏合の衆から統率力の取れた一つのグループとして組織化され、力を発揮する。【Dumb Little Man TIPS FOR LIFE】では真のリーダーが持つべき7つの能力をリストアップしている。これらの能力に長けた者こそ、指導者・リーダーに相応しい、逆にいえばリーダーになろうとするのなら、このような能力を身につけるべきだと指南している。

1.ビジョン
リーダーは自分を率いる者たちをどこに導くべきか、「明確なビジョン(展望)」を持っている。それは往々にして、多くの人が付き従いたくなるような魅力的なものに他ならない。

2.規律
リーダーたるもの、常に先頭に立ち、ビジョンに向けて歩かねばならない。ビジョンが示している規律は、誰よりもまず、先頭を歩く自分自身が守り通す必要がある。

3.感情的な強さ
一時的な感情の高ぶりや迷いで、歩みを止めることはしない。行く先に立ちはだかるものがあっても、リーダーらしいタフネスさがあれば、前進出来るはず。

4.経験
これまでに失敗したり挫折した経験があれば、そしてそこから学んでいれば、同じような事態に遭遇しても同じ過ちを繰り返すことは無い。経験の蓄積があれば、より成功率の高い、効果的な歩みを進め、皆を引き連れることができる。原文では全米計算機協会のメンバーの一人、Jim Horning氏の言葉を借りて、「良い判断は経験から生まれ、経験は悪しき判断から生まれる(Good judgment comes from experience. Experience comes from bad judgment.)」と説明している。

5.尊敬
他のメンバーから尊敬され、信用され得る存在で無ければならないことは言うまでも無い。そのためにはリーダー自身は皆の見本になる必要がある。尊敬足り得る存在で無くなったら、すでにそれはリーダーでは無い。

6.他人との上手な付き合い(People Skills)
人との係わり合いが上手に出来る能力を総じて「People Skills」と呼んでいるが、リーダーたるものはこの技術を持ち、巧みに使いこなさねばならない。どんな状況下でも対応できる術(すべ)を提示できるし、個人間の争いには決して手を出さない。自分の「力」は自分が率いるグループのためのものだからだ。原文ではこれを「バカと討論すると自分までバカに見られてしまう(Arguing with a fool proves there are two.)」と解説している。

7.勢いとタイミング
リーダーは時勢に乗り、勢いを作り、タイミングを推し量る能力を持っている。準備が万端で他の条件がそろっていても、勢いとタイミングが無ければ物事は決して達成され得ない。


原文では最後にまとめとして「優秀なリーダーは優秀な従者・支持者を創り出し、彼らもまた優秀なリーダーになり得る。かくしてリーダーは新たなリーダーを生み出し、その技術・才能は受け継がれていく」と説明している。いわゆる「正の再生産」というものだ。

人を引っ張る立場を目指す人、憧れている人がいたら、これらの項目について自問自答をしてみてはいかがだろうか。果たして自分が今持っているものは、「再生産」に値するものだろうか、と。

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NY円、一時90円台後半まで急落

4日のニューヨーク外国為替市場で円相場は急落。前日の終値と比べ2円30銭円安・ドル高の1ドル=90円50~60銭で取引を終えた。11月の米雇用統計で、雇用者数の前月比の減少幅が1万1000人と大幅に縮小。米雇用情勢の改善期待で、円売り・ドル買いが膨らんだ。米国債利回りが大幅に上昇したことから、日米の金利差を意識した円売り・ドル買いも出た。円は一時90円78銭と10月6日以来の円安・ドル高水準を付けた。

 円の対ドル相場は10月下旬以来の4日続落。米雇用者数の減少幅が市場予想(12万5000人減)を大幅に下回り、失業率も10%ちょうどと前の月から0.2ポイント低下した。米雇用情勢の改善を受けて、米連邦準備理事会(FRB)による超低金利政策が予想ほど長期化しないとの見方もドルの買い戻しを誘った。商品先物市場ではドルの代替投資先として買われていた金相場が急落。ドル売り・金先物買いの持ち高を手じまう動きが出たとの指摘もあった。

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ドバイ・ショック直撃で日本経済にトドメ

「最後のバブルの砦が崩落」――中東ドバイの崩壊危機に世界中が大混乱している。いまだに「リーマン・ショック」を引きずる日本経済も無傷ではいられない。「ドバイ・ショック」の直撃でトドメを刺される。

●1ドル=70円台突入、株は7000円台も

 ドバイ首長国政府や政府系企業が、世界中からかき集めた債務の総額は800億ドル。金額では、リーマン・ブラザーズが破綻時に抱えていた負債総額6130億ドルには及ばないが、インパクトでは1年以上前の一大事を上回る。同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)が言う。

「リーマンは単なる民間企業ですが、ドバイはUAEを構成するひとつの国家です。それがデフォルトとなれば、衝撃はリーマンの比ではありません。ほかの新興国にも“連想ゲーム”で信用不安が伝染するし、この渦に先進国も巻き込まれる。たとえば、事実上国有化されている英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)もドバイには巨額融資を行っています。RBSがおかしくなれば、英国政府もおかしくなる。こんな事態が世界中で起きるのです」

 2番底が危ぶまれる日本も例外ではない。欧州の金融機関への不安は急激な円高を招いている。先週末、円は一時14年ぶりという84円台に突入したが、この程度で終わらない。

「中東は欧州と関係が深いため、投機マネーはユーロからも逃げ出しています。しかも、ドルは相変わらず不安定だから、消去法で円が買われることになる。95年につけた79円75銭の最高値の更新も時間の問題です。普通なら、その円で運用益を上げようとするから、日本株や国債に投資されてもおかしくないが、株式相場は病人のように元気がないし、国債は大量増発の可能性が高い。長期金利は上昇し、住宅ローン金利も上がり、設備投資は冷え込む。今回はそこにデフレまで加わるから深刻です」(証券幹部)

 物価の下落は、企業の収益に響いてくる。それが株安に跳ね返る悪循環だ。平均株価は8000円はおろか、「7000円台まで下がる」(市場関係者)なんて悲劇的な見方も出ている。

●企業再編でリストラ加速

 ドバイには日本の大手銀行も右へ倣えで貸し込んでいるし、不動産建設を請け負った大手ゼネコンだって少なくない。その不良債権が顕在化するのはこれからだ。時間の経過とともに徐々に惨状が明らかになれば、投資の失敗で破綻する企業も出てくるし、問題は取引先にも飛び火する。数珠つなぎでバタバタ行くことになれば、街には大量の失業者があふれ出す。

 そうでなくても、10月の完全失業者数は344万人と12カ月連続で増え続け、来年卒業予定の高校生と大学生の就職内定率は過去最悪を記録中だ。史上最悪の雇用情勢は、さらに悪化するわけだ。

「ドバイ・ショックは企業の合従連衡を加速させます。大型建設プロジェクトの破綻で経営危機に陥れば、大手ゼネコンの再編は避けられません。新興国向けの輸出で何とか息を吹き返し始めた大手企業も同じです。中国や東南アジアで利益の半分以上を上げている大手自動車メーカー同士の経営統合も考えられる。ただ、こうした動きはサラリーマンにとって最悪です。だぶついた部門の整理でリストラされて会社を追い出されるケースが続出するのです」(証券アナリスト)

●狙いは6月高値銘柄

 右を向いても左を向いても悪いことばかり。虎の子のお小遣いを投資に回しているサラリーマンはどうすればいいのか。こんな状況下でも勝負する手はないのか。

「狙うとすれば6月高値の銘柄でしょう」と言うのは、みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏。

「今は6月高値から6カ月で、信用買いの反対売買に伴う処分売りが先行している銘柄が目に付きます。こうした動きは環境関連に顕著ですが、12月初旬にCOP15が開催されるため、見直される公算は大。半導体関連も米国の消費が盛り返しつつあるため、足元の業績回復が期待できます」

 為替は、短期的にはドル高もあるという。

「ドル売りの大きな流れは変わりませんが、先週末はユーロが売られてドルが買い戻される動きもありました。相場ではドル売りのポジションは大きく積み上がっています。年末までは、これを買い戻す動きも考えられます」(為替関係者)

 一瞬の動きを見逃さなければ、こんな危機的な状況でも小銭を稼げるかもしれない。

(日刊ゲンダイ2009年11月30日掲載)

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経済対策、事業費24兆円 地方公共事業に4000億円

 政府は3日、2009年度第2次補正予算案に盛り込む追加経済対策の事業規模を24兆円とする方向で最終調整に入った。国の財政支出である「真水」は実質4兆円程度で、地方交付税交付金の補てん分3兆円も含めると7兆1千億円となる。デフレや円高などで日本経済の腰折れ懸念が強まっているため、総合的な対策を盛り込む。地方自治体の公共事業を支援する交付金も4千億円計上する。4日の閣議で正式決定する。

 追加経済対策の柱は(1)雇用(2)環境(3)景気(4)生活の安心確保(5)地方支援(6)国民潜在力の発揮――の6項目。「税収減対応を除き新規国債の追加発行はしない」と明記し、09年度第1次補正予算を一部凍結して確保した約3兆円などを財源に充てる。地方交付税の補てん分は国債発行で補う。

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長短金利、そろって低下 日銀追加緩和受け、円高進行は小休止

 日銀が追加金融緩和に踏み切ったことで、2日の金融市場で主要金利がそろって低下し、円高・ドル安にもブレーキがかかった。ただ企業の資金需要が伸び悩むなかでは、日銀が金融市場に資金を押し込もうとしても実体経済を支える効果は限られる。デフレ克服にどの程度の役割を果たせるかも不透明で、効果が薄いとの見方が広がれば、日銀にさらなる金融緩和を求める声が高まる可能性もある。

 企業向け貸出金利の基準となる東京銀行間取引金利(TIBOR)3カ月物は2日、0.5%を割り込み、2006年以来の水準に低下した。長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りも前日比で0.025%下がった。日銀の緩和策に期待をしすぎた市場参加者による「失望売り」も一部でみられたが、主要金利は軒並み下がった。

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「米経済、緩やかに改善」 地区連銀経済報告、判断を上方修正

米連邦準備理事会(FRB)は2日、地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表した。経済状態の総括判断で「概して緩やかに改善した」と指摘し、米景気が少しずつ回復しているとの認識を表明した。個人消費は「緩やかに上向いた」と強調。一方で労働市場は「安定化の兆しがあるものの、依然として弱い状態」との懸念を示した。

 前回10月の同報告での総括判断は「安定もしくは緩やかに改善」としており、判断を上方修正した。

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このパニックに対策はあるのか、ないのか

●「5つのD」が原因だからヤッカイだ

 急激過ぎる円高に、日本中がパニックになっている。27日は一時、約14年ぶりの1ドル=84円82銭まで急騰。株式市場も大荒れで、平均株価は301円安の9081円(終値)に暴落した。「2番底が現実に……」と青ざめる市場関係者が続出だ。

 鳩山政権発足から2カ月あまり。この間、大規模な経済政策を打ち出したワケでもないのに経済指標は持ち直していた。GDPが2期連続で前期を上回り、失業率は10月まで3カ月連続で改善……。だが、そのツキも逃げ始めている。

 今回の「超円高・株安」局面が深刻なのは、原因が5つもあることだ。デフレは止まらず、企業の大型増資ラッシュで株価は下降線。デフレと株式の希薄化(ダイリューション)、そして民主党(デモクラティック・パーティー・オブ・ジャパン=DPJ)の頭文字をとって「3D不況」と書いた新聞もあったが、現在はもっと増えて「5D」だという。

「ドバイ政府系企業が債務の返済猶予を申し出たことで、世界中の株式市場にドバイ・ショックが走りました。そこにドル安(円高)が重なった。ドバイとドル、2つのDが加わって『5D不況』です」(株式評論家の桜井英明氏)

 この先、円高がどこまで進むかも心配だ。なにしろ1円の円高でトヨタは250億円、日立は29億円の為替差損(営業損失)である。

「藤井財務相が為替相場への介入をにおわせる発言をしていますが、日本はG20で内需拡大を公約していますから、本格介入はできないでしょう。ドル安・円高の流れは止まりません。むしろ加速するとみるべきです。年末までに1ドル=80円、年度末(10年3月)に75円を覚悟したほうがいい」(三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏)

 パニックというより、いよいよ輸出企業は地獄だ。下請け工場はバタバタ倒産。失職者激増が迫っている。鳩山政権に打つ手はあるのか。原因が5つもあっては対策は不可能だろうが、かといって手をこまねいていては終わりだ。

「円高ということは、円が買われている状態ですから、その円を日本の株式市場に向かわせればいいのです。諸外国に向け、米国債から日本国債に乗り換えた方が得ですよ、安全ですよと訴える手もありでしょう。IMF(国際通貨基金)に面白い調査があります。年間の財政赤字がGDPに対してどれぐらいかを調べたもので、日本は10.5%。米国は12.5%で、イギリスが11.6%です。この数値を見る限り日本のほうがマシだと分かります」(前出の宇野氏)

 日本経済が「最後のD」(デス=死)を迎える前に、鳩山政権は何でもいいから、やれる対策を打ち出すべきだ。迷っている時間はない。

(日刊ゲンダイ2009年11月28日掲載)

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新車販売、低水位の回復 11月は18.3%増の43万6000台

 自動車業界団体が1日まとめた11月の新車総販売台数(軽自動車含む)は前年同月比18.3%増の43万6535台だった。プラスは3カ月連続。リーマン・ショックを受け急減した昨年11月の反動もあるが、エコカー減税など政府の需要刺激策が浸透。販売台数は2007年11月(約45万台)の水準まで回復した。ただ上半期の不振が響き、1~12月の総販売台数は458万8千台程度の見込みで、78年以来の500万台割れは確実だ。

 11月の総販売台数が2けた増となるのは1988年11月(14.6%)以来。3カ月連続のプラスは06年1~3月以来となる。回復を主導したのは登録車(排気量660cc超)。販売台数は29万3410台で、前年同月比36%増だった。一方、減税や補助金が少ない軽自動車(660cc以下)は6.5%減の14万3125台で、13カ月連続のマイナス。

 日本自動車販売協会連合会(自販連)は1~12月の販売台数について、08年比9.5%減の290万6千台にとどまる見通しを明らかにした。300万台割れは38年ぶり。全国軽自動車協会連合会(全軽自協)も1~12月の販売台数が約10%減の168万台程度と見ている。

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改正特商法が施行 悪質商法の規制強化

 訪問販売やマルチ商法といった悪質商法の被害を防ぐため、規制対象を拡大し、違法業者への罰則を強化した改正特定商取引法と改正割賦販売法が1日、施行された。

 抜け穴解消のため、規制対象をこれまでの絵画や衣服、化粧品などの58品から、原則すべての商品、サービスに広げた。

 一人暮らしの高齢者を狙い高額な商品を大量に売り付ける「過量販売」には、契約後1年間は解約できると規定。通常の訪問販売のクーリングオフ期間(8日以内)を大幅に延長した。解約した場合は代金を信販会社に返還請求できる。

 うそを説明したり、契約を強要したりした違反業者へは、これまで「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科せられていたが、懲役だけを「3年以下」に引き上げた。

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太陽光発電、補助申請10万件突破 経産相「確実に拡大」

 直嶋正行経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、住宅用の太陽光発電への補助制度の申請件数が1月からの累計で10万件を突破したと発表した。電力会社が余剰電力を従来の約2倍の値段で買い取る制度が始まった11月に入ってからは申請件数が1日800件を超えており、経産相は「太陽光発電の普及は確実に拡大している」と述べた。

 経産省は今年1月、出力1キロワットあたり7万円を機器の購入時に補助する制度を始めた。標準的な家庭用の発電機器の場合、1世帯あたりの補助額は20万円超になる。

 経産相によると、申請件数は11月19日までに10万260件となった。国内住宅向けの太陽光パネルの出荷量は7~9月期に12万8000キロワットとなり、前年同期の2.7倍に拡大。太陽光でつくった電力のうち使わずに余った分を電力会社が従来の2倍の1キロワット時48円で買い取る制度が始まった11月に入ってから増加ペースに拍車がかかっている。

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