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温暖化ガス削減、日本の負担突出 RITEが試算

 地球環境産業技術研究機構(RITE)は8日、各国・地域の2020年までの温暖化ガス削減目標を比較した場合、日本の費用負担が突出して大きくなるとの試算をまとめた。日本の目標を達成するには国内総生産(GDP)比で1.13%の対策が必要だが、欧州連合(EU)は0.08%、米国は0.29%にとどまるという。

 20年までの目標については日本が1990年比25%減、EUが同20%減、米国が05年比17%減を掲げている。

 日本が目標を達成するには、二酸化炭素(CO2)1トンあたり476ドルの費用負担が必要。EUは48ドル、米国は60ドルですむ。日本は過去の省エネ努力などで削減の余地が小さくなっていることもあり、他国に比べ負担が突出して大きい。GDP比でみた対策費用も欧米を大きく上回る。

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