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改正特商法が施行 悪質商法の規制強化

 訪問販売やマルチ商法といった悪質商法の被害を防ぐため、規制対象を拡大し、違法業者への罰則を強化した改正特定商取引法と改正割賦販売法が1日、施行された。

 抜け穴解消のため、規制対象をこれまでの絵画や衣服、化粧品などの58品から、原則すべての商品、サービスに広げた。

 一人暮らしの高齢者を狙い高額な商品を大量に売り付ける「過量販売」には、契約後1年間は解約できると規定。通常の訪問販売のクーリングオフ期間(8日以内)を大幅に延長した。解約した場合は代金を信販会社に返還請求できる。

 うそを説明したり、契約を強要したりした違反業者へは、これまで「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科せられていたが、懲役だけを「3年以下」に引き上げた。

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