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基本給、09年は39都道府県で減少 「1万円以上」6道県

厚生労働省は13日、2009年の都道府県別の賃金調査(速報)を発表した。09年6月時点の所定内給与が前年同月より減ったのは北海道や東京都、大阪府など39都道府県にのぼり、集計を始めた1992年以降で最大となった。企業収益の低迷が続き、多くの都道府県で賃金が下落していることを裏付けた。

 所定内給与は税引き前の賃金から残業代を引いた基本給。前年同月より増えたのは岩手県や和歌山県など8県で、08年調査の21道県から大きく減少した。

 所定内給与が最も高かったのは東京都の月36万6200円だった。逆に最も低かったのは青森県の22万2400円。最高額と最低額の差は14万3800円となり、08年調査より2200円縮まった。1万円以上減ったのは6道県。08年調査では4府県だった。

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