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日航再建、3年内に 政府、更生法活用を12日銀行に提示

 会社更生法を活用しながら企業再生支援機構の支援で再建を目指す方向となった日本航空を巡り、前原誠司国土交通相は12日午前、メガバンク3行の首脳を招いて協力を正式に要請する。各行は受け入れる意向で、債権放棄などに踏み切る見通し。日航株式については支援機構は100%減資(上場廃止)案を主張している。日航は1万3千人の人員削減や国内外26路線の追加縮小などを断行、3年以内の再建にめどをつけたい考えだ。

 日航は19日にも会社更生法の適用を東京地裁に申請し、その後直ちに支援機構が支援を決定する見込みだ。利害関係者との調整を事前に進めておく「事前調整(プレパッケージ)型」と呼ばれる方式で、日本では異例の措置。前原国交相は12日に銀行団に正式に提示し、その後、政府と機構、銀行団などは計画の詳細の詰めを進める。

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