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日航が更生法 負債2.3兆円、事業会社最大 再生機構は支援決定

 経営難に陥っていた日本航空は19日、2子会社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日手続き開始の決定を受けたと発表した。グループの負債総額は2兆3200億円で、金融機関を除く事業会社では過去最大。日航から支援要請を受けた企業再生支援機構も支援を正式に決定、日本政策投資銀行とともに出融資として総額9千億円の公的資金を投入する。一連の決定を受け、東京証券取引所は日航株式を同日から1カ月間、整理銘柄に指定、来月20日に上場廃止にすると発表した。

 戦後の国内航空界を主導してきた日航は、公的管理下で抜本再建を目指す。搭乗予約や燃料取引などは全面保護し、運航や窓口業務は従来通り継続する。

 更生手続きの開始決定を受けたのは、日航と運航子会社である日本航空インターナショナル、金融子会社のジャルキャピタルの3社。3社の昨年9月末時点の負債総額は2兆3222億円で、2000年に破綻したそごうグループを超え、事業会社では過去最大となった。

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