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2010年1月

ハウステンボス巡り国交相「支援機構活用も」

 長崎県を視察で訪問中の前原誠司国土交通相は30日、同県の大型テーマパーク、ハウステンボス(HTB、佐世保市)の再建問題について「企業再生支援機構などの活用を含め検討したい」と同施設の支援に前向きな考えを示した。同日午後には佐世保市の朝長則男市長が前原国交相に対しHTBの再建支援を申し入れている。

 長崎県雲仙市で記者団の質問に応じた。前原国交相は同日、HTBの支援企業候補である旅行業大手、エイチ・アイ・エス(HIS)の沢田秀雄会長に対し「HISの支援がうまくいく仕組みを考えたい」と電話で伝えたという。県・市や九州経済界に加え、国が支援に加わればHISの最終判断に影響を与えそうだ。

 HTBの再建問題を巡っては、長崎県がHTB内の港湾施設と一部道路を県有化するほか、佐世保市も固定資産税相当額(年間約9億円)を奨励金として10年間HISに支給する方針を固めている。しかし、HISは「ホテルなど施設の改修費用が想定を大幅に上回る見通しになり支援が難しい」との意向を自治体などに伝えていた。

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家計の資産、118兆円減 08年、過去最大の落ち込み

 内閣府が29日発表した2008年末の国民経済計算(確報)によると、土地や株式、現預金など日本の家計が持つ資産残高は2419兆円と、前年同期に比べて118兆円(4.7%)減少した。比較可能な1980年以降で最大の落ち込みを記録した。世界的な金融危機の影響で株式の価値が目減りしたほか、土地の値段が下がったことも響いた。

 資産から負債を差し引いた家計の正味資産は5.4%減の2046兆円で、88年以来の低水準になった。

 企業、政府などを加えた08年末の国民資産残高は前年同期比5.1%減の8016兆円と2年連続で減少した。資産から負債を差し引いた正味資産(国富)は2783兆円と3年ぶりに減った。株安などが影響したほか、円高で対外純資産の円換算での評価価格も下がった。

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高速無料化、地方に限定 1600キロ、6月めど実施

 国土交通省は29日、高速道路の無料化について、2010年度は山陰道(島根県)など全国約35区間、1600~1700キロを対象とする方針を固めた。昨年末の10年度予算編成で予算が大幅に削減されたため、東名高速など大都市圏を通る交通量の多い区間は対象から外れた。対象外の区間には車種ごとに上限を設ける新料金体系を導入する。国交省は6月をめどに実施する方針だ。

 前原誠司国交相が2月2日に詳しい内容を発表する。無料化の対象区間は▽北海道横断道▽日本海沿岸東北道(秋田県、山形県)▽山陰道(島根県)▽南九州西回り道(熊本県)▽沖縄道など。

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時給800円未満の労働者、255万人

 厚生労働省は28日、民主党がマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ最低賃金800円(時給)を下回る賃金で働く労働者が、2008年時点で255万人と全労働者(従業員5人以上の企業)の8.8%を占めるとのデータを公表した。同省は経済産業省と共同で「最低賃金引き上げ対策検討チーム」の初会合を開催。検討チームは公約の実現に向け、中小企業の支援を含めた具体策を探る。

 最低賃金は企業が労働者に支払わなければいけない賃金の下限額で、09年度は全国平均で713円。民主党は今後4年間で800円、将来的に1000円に引き上げることを目指している。

 調査結果によると、正規・非正規社員で800円未満の労働者は約93万8000人。パートなど短時間労働者は約161万3000人で、4人に1人が該当するという。都道府県別では沖縄県や宮崎県、青森県で多く、東京都や大阪府、神奈川県は少ない。

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ソフトバンク、営業益最高 4~12月期3500億円

 ソフトバンクの2009年4~12月期の連結営業利益は前年同期比27%増の3500億円程度で過去最高を更新したもようだ。主力の携帯電話事業で通信料収入が伸びたほか、固定通信事業も堅調だったようだ。27日に決算発表した有力な連結子会社のヤフーも増益を続けている。

 連結売上高は1%増の2兆円強だったもよう。増収増益をけん引したのは携帯電話事業で、4~12月期の新規加入から解約を差し引いた純増数は103万強。前年同期比で27%減ったが、業界トップを維持した。

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次世代送電網、国際規格へ26技術提案 経産省、10年まず6項目

 経済産業省は次世代送電網「スマートグリッド」の構築を巡って日本企業が持つ技術の国際規格化を後押しする。太陽光発電関連などで送電網構築に不可欠な26項目の技術を国際機関に提案する方針を固めた。2010年中にまず6項目の採用を働き掛け、12年までにすべてを提案する。スマートグリッドは地球温暖化対策の中核を担うとみられており、国際規格への採用をテコに企業の収益機会を広げる狙いだ。

 スマートグリッドはIT(情報技術)を活用して家庭や地域の電力利用を調整する技術。米調査機関の試算によると、30年の世界市場は1150億ドル(約10兆4000億円)と現在の5倍以上に達する見通しだ。日本の技術が世界規格として採用されると、量産効果で関連機器の生産コストを抑制できるほか、機器だけでなくシステム全体の受注も可能になる。

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セブン&アイ、そごう・西武4店閉鎖へ 西武有楽町、年内に

 セブン&アイ・ホールディングスは傘下のそごう・西武の4店舗を閉鎖する方針を固めた。まず西武有楽町店(東京・千代田)を年内に閉鎖するほか、そごう呉店(広島県呉市)など地方店3店も閉鎖する方向で検討する。収益性が悪い百貨店事業の縮小でグループの経営効率を高める。再編・統合が進んできた百貨店業界だが、市場はさらに縮小する見通しで今後も閉鎖が全国に広がりそうだ。

 西武有楽町店の閉鎖は27日に発表する。同店は1984年の開業で、店舗面積は約1万5000平方メートル。2009年2月期の売上高は前の期比9%減の約160億円。高額品の不振からピーク時の約6割まで低下し、赤字が続いている。このほか、そごう呉店、同西神店(神戸市)、西武沼津店(静岡県沼津市)の3店舗は、早ければ11年2月期中にも閉鎖する。

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「国の借金」、過去最大の973兆円に 10年度末、1人あたり763万円

 「国の借金」の総額が2010年度末に過去最大の973兆1625億円に達する見通しとなった。財務省が25日、国会へ提出した予算参考資料で明らかになった。今年1月1日時点の推計人口(概算値)の1億2747万人で計算すると、1人あたりの借金は約763万円に上る。

 「国の借金」は国債と借入金、政府短期証券を合わせた債務残高の総額。初めて900兆円の大台を超す09年度末見込み(900兆1377億円)に比べ、73兆248億円増加する。

 国の借金が急増するのは10年度予算案で、財源不足を賄うため、当初予算段階で過去最大となる約44兆3000億円の国債を新規発行するのが主因だ。08年秋に世界金融危機が深刻化して以降、政府は景気を下支えするため、国債増発を伴う大規模な財政出動を繰り返しており、国の借金は過去最大を更新し続けている。

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年金改革、参院選前に着手 政府前倒し、消費増税にらむ

 政府は25日、今夏の参院選前に、年金制度の抜本改革のための関係省庁による協議会を設置する検討に入った。衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた税方式の「最低保障年金」を柱とする新たな年金制度の制度設計について、当初方針の「2012年度以降」から大幅に前倒しする。税と社会保障の共通番号制度の導入に向けた議論とあわせ、参院選に向けて国民の関心が高い社会保障の抜本改革に取り組む姿勢を打ち出す。将来の消費税増税の地ならしとする狙いもある。

 協議会は財務、厚生労働両省や国家戦略室などの閣僚ら政務三役を中心に構成する方向。支払った保険料に応じて給付額が決まる「所得比例年金」と、消費税を財源とする満額月7万円の「最低保障年金」の給付水準など具体的な制度設計と財源手当て策が議論のポイントになる。年金制度の一元化のため、保険料を労使折半してきたサラリーマンと自営業者との負担調整も課題だ。

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35歳で年収300万以下 団塊ジュニアの苦難続き人生

  「35歳の年収は、10年前より200万円下がった」。2009年12月に発売された書籍『"35歳" を救え』(阪急コミュニケーションズ刊)が示した「現実」だ。低い年収で結婚をためらう男性、住宅ローンが支払えなくなり生活破綻する家庭。大学卒業時に直面した「就職氷河期」以来、団塊ジュニアは苦難の人生が続いている。

「年収210万 35歳 今は老後が不安でしかたない…」
「年240かな。もちろん嫁も子供も彼女も無し。来年35歳」
「社内SE 年収300万 独身 労働時間が長すぎて『生きる』時間がない」

   インターネット掲示板「2ちゃんねる」には、「35歳・年収300万以下」のユーザーによる嘆きのコメントが並ぶ。「団塊ジュニア」と呼ばれる35歳の人口は、およそ200万人。

「手取り20万で結婚していいのか」

   『"35歳" を救え』にも掲載されている、総務省などの調査を基にした統計によると、30~34歳男性の所得分布が平成9年では年収500~699万円が最も高い割合を示していたが、平成19年ではピークが300~399万円まで下がった。勤務先の業績不振で年収が100万円以上下がった男性、夫の会社の倒産で収入が激減し、子ども3人を育てながら週5日の深夜アルバイトに出る女性――。『"35歳" を救え』には、悲惨な事例が描かれている。

   ネットの質問サイトにも、不安の声が寄せられている。「発言小町」には、35歳会社員の男性が、「結婚したい気はありますが、安月給で手取りが20~25万。見合いするにも相手に申し訳ない気持ちになります」と打ち明け、「安月給でも結婚していいのか?」と疑問を投げかけた。出産を控えた29歳女性からは、33歳の夫が契約社員から正社員に昇格したものの、基本給が16万円程度に下がり、不安を募らせた。また、「夫が昇給しない」というトピックスでは、29歳妻は同じ年の夫について、「手取りは18万円、勤続7年で昇給は1度きり。昇進した場合は残業代が出なくなるため、手取りとしては今より給料が減るそうです」と書き込んだ。

   35歳前後の世代は就職氷河期に見舞われ、新卒でも非正規採用が続出した。何とか正社員になった人も、今度は長引く不況で会社の業績が不振に陥り、年収に影響が出てきた。特に最近顕著なのが、ボーナスなど一時金カットによる年収減だ。連合総合生活開発研究所(連合総研)・龍井葉二副所長は、「住宅ローンの返済に一時金を回す人が多い。ところが、一時金カットで支払いの当てがなくなり、何とか返済を続けようと高金利のお金に手を出した挙句に自己破産、というケースも出ています」と話す。

「とにかく今の仕事を手放すな、としか今は言えません」

   それでも、仕事があるうちはまだマシと言えそうだ。最近は一度仕事を失うと、正社員はもちろん派遣社員としても勤め先が見つからない。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、「30代半ばの男性で、日雇い派遣。最近は仕事がほとんど入らなくなり、ほぼ無収入になっている例があります」という。非正規労働者の再就職支援機関として2009年2月に設立された東京キャリアアップハローワークに聞くと、数値的な統計がないため「年収300万以下」がどこまで一般的になったかは分からないとしながらも「派遣社員など非正規労働者が増える中で、平均賃金も下がっているだろう」と話した。

   失業、再就職先が見つからない、生活が成り立たない――。関根氏のもとへ寄せられる相談は1日10件ほどで、増える傾向にある。「仕事に就いている人は、とにかく今の仕事を手放すな、としか今は言えません」と、関根氏はため息をつく。

   連合総研が2009年10月に発表した「勤労者短観」によると、1年前と比べて収入が減ったと答えた正社員は全体の37.1%だが、30代正社員に限ると男性は44.3%、女性は45.8%に上がる。「運よく」正社員でい続けても、現状のままでは一時金だけでなく、給与「本体」も減らされる正社員が増えるだろうと、前述の連合総研・龍井副所長は指摘する。「ボーナスカットされた正社員が、ローン苦から食費や教育費まで切り詰めるなど、限界がきています。今のままでは自己防衛できません。一刻も早く政府が有効な対策を打つしか方法がないでしょう」と話している。

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国の総予算、4%増215兆円に 10年度、「組み替え」実らず

 2010年度の政府予算案で、一般会計と特別会計を合わせた国の「総予算」の歳出規模が215兆656億円に達し、09年度当初予算に比べて4.1%(8兆5498億円)増加した。民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で「国の総予算207兆円を全面組み替え」し、徹底的に効率化することを掲げていたが、最初の予算編成はかけ声倒れに終わった格好だ。

 財務省が22日にまとめた政府予算案の説明資料で明らかにした。「総予算」は一般会計と特別会計を合計し、重複分を除いたもので、09年度当初予算では206兆5158億円だった。民主党はマニフェストの主要政策である子ども手当などの財源を確保するため、総予算を最大9兆1000億円削減する方針を示していた。

 しかし来年度予算編成では公共事業費を削減したものの、地方交付税や国債費は増加した。子ども手当などマニフェストに盛り込んだ主要政策の関連経費として約2兆9000億円を計上したため、総予算の歳出規模が膨らんだ。

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世界粗鋼生産、09年は8%減 中国のシェア、半分近くに

世界の鉄鋼業界で中国など新興国の存在感が増している。世界鉄鋼協会(ワールドスチール)によると、2009年の世界の粗鋼生産量は前年比8%減の12億1970万トン。2年連続で前年割れとなったが、欧米に比べ景気回復が早い首位の中国が13.5%増。世界の粗鋼生産シェアの半分近くを握り、生産規模は米国の約10倍に達した。

 中国の生産量は5億6780万トンと過去最高の水準を更新。世界の粗鋼シェアは08年から8.9ポイント上昇し、46.6%に達した。公共事業の拡大で鋼材需要が増えたほか、09年の新車販売台数で米国を抜いた自動車などの生産が堅調だった。ただ、鋼材輸出も回復しなければ、過剰設備の問題が一段と深刻になる恐れを抱えている。

 中国やインド、ロシア、ブラジルのBRICsの粗鋼生産シェアは58.3%で08年の49.6%から大きく上昇。ロシアやブラジルは生産が減少したが、インドは2.7%増。上位10カ国で中国とインドだけが前年実績を上回った。

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アジア株式型投信ランキング、インド株が上位独占 09年12月末

 主にアジア株式で運用する投資信託の過去1年間の運用成績(2009年12月末時点)を調べたところ、インド株に投資するファンドが上位を独占した。インド株は08年秋のリーマン・ショックで売られた。だが、5月の総選挙で与党が圧勝したことで、経済成長が加速するとの期待から投資資金が流入。ムンバイ証券取引所のSENSEX指数は年間で81%上昇した。

 1、2位になったのはHSBC投信のインド株ファンド。同じ銘柄に投資するが1位は3カ月ごとに分配金を支払う。

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中国の不動産開発投資、09年は16.1%増 年後半に急回復

中国国家統計局は19日、2009年の住宅やオフィスビルなど不動産開発への投資額が前年比16.1%増の3兆6232億元(約48兆円)になったと発表した。09年前半は金融危機の影響で不振が続いたが、不動産価格の高騰で年後半に急回復した。不動産開発投資の拡大が中国経済を押し上げている格好だ。

 中国の主要70都市の不動産価格は09年6月に前年同月比プラスに転じ、12月は7.8%上昇と1年半ぶりの高い伸び率となった。価格の上昇につれて不動産開発投資も急速に持ち直し、09年に新規着工した住宅などの建築面積は前年比12.5%増の11億5400万平方メートルに達した。

 中国では固定資産投資(建設投資と設備投資の合計)のうち不動産向けが2割を占め、その動きは景気に大きな影響を及ぼす。金融緩和の副作用で不動産バブルの懸念が強まる一方、中国政府は住宅価格の下落で不動産投資が減少するのを恐れている面もある。

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日航が更生法 負債2.3兆円、事業会社最大 再生機構は支援決定

 経営難に陥っていた日本航空は19日、2子会社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日手続き開始の決定を受けたと発表した。グループの負債総額は2兆3200億円で、金融機関を除く事業会社では過去最大。日航から支援要請を受けた企業再生支援機構も支援を正式に決定、日本政策投資銀行とともに出融資として総額9千億円の公的資金を投入する。一連の決定を受け、東京証券取引所は日航株式を同日から1カ月間、整理銘柄に指定、来月20日に上場廃止にすると発表した。

 戦後の国内航空界を主導してきた日航は、公的管理下で抜本再建を目指す。搭乗予約や燃料取引などは全面保護し、運航や窓口業務は従来通り継続する。

 更生手続きの開始決定を受けたのは、日航と運航子会社である日本航空インターナショナル、金融子会社のジャルキャピタルの3社。3社の昨年9月末時点の負債総額は2兆3222億円で、2000年に破綻したそごうグループを超え、事業会社では過去最大となった。

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中国の財政収入、11.7%増の91兆円 09年、年後半の景気回復映す

中国財政省によると、2009年の中央と地方を合わせた全国財政収入(速報値)は前年比11.7%増の6兆8477億元(約91兆円)となった。年前半は不調だったが、後半に国内景気の回復を映して急速に持ち直した。09年の財政赤字は予算で示した9500億元以内にとどまる見通しで、中国政府は財政の悪化を招かずに積極財政を続けられると判断している。

 全国財政収入は9割を税収が占める。09年の実績を単月ベースでみると、4月までは世界的な金融危機を受けた国内景気の減速で前年割れとなったが、5月以降はプラスが続いている。09年通年では日本の国の一般会計税収(09年度補正後予算、36.9兆円)の2倍以上に膨らんだ。

 中国共産党・政府は08年秋に「積極的な財政政策」を採用。公共投資などを大幅に増やした結果、09年予算では過去最大となる9500億元の財政赤字を見込む。当初は財政の悪化を懸念する声もあったが、税収の急回復を受けて「09年の財政赤字は予算内に収まる」(謝旭人財政相)との見方が広がっている。

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電気自動車、充電器1000カ所 三菱商事・地所、12年までに

 三菱商事と三菱地所は、高速道路会社や自治体などと組み、電気自動車(EV)用の充電インフラの全国整備に乗り出す。主要都市や幹線道路沿いに2012年までに最大で1000カ所の充電器を設置、企業や個人に有料で提供する。電気自動車はフル充電で走行距離が百数十キロメートルと短い。大都市を中心に約100カ所しかない急速充電器を増やし、電気自動車の普及を後押しする。

 三菱商事と三菱地所が中心となり事業を推進するための協議会を今春、発足させる。自動車メーカー、通信、大手小売りや自治体などに参加を呼び掛け、東京電力にも協力を求める。

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石川議員ら逮捕、市場は政策停滞を警戒 日本売りのリスク懸念

 民主党の小沢一郎幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員らの逮捕を受け、株式市場などでは政権の経済政策運営が滞り、景気に悪影響が及ぶことへの警戒感が強まっている。日経平均株価は昨年来高値を更新中だが、政治リスクを嫌う海外勢が買いの手を緩めれば、上昇相場が変調を来す可能性も否定できない。為替、債券をあわせた“日本売り”を懸念する声もある。

 世界的な景気の回復を受け、日経平均株価は15日に昨年来高値の1万0982円10銭で引けた。民主党の現職議員らの逮捕は地合いの良さを崩しかねず、18日召集の通常国会で「審議が空転し予算成立が遅れれば、外国人投資家の日本株離れが進む」(三菱UFJ証券の藤戸則弘氏)との懸念も高まっている。

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石川議員「代表選前の発覚回避」 地検、4億円解明急ぐ

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、衆院議員の石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が、政治資金収支報告書に虚偽の記載をした理由について「小沢先生が大金を持っていることが党の代表選前に表面化し、影響が出るのを避けたかった」などと周囲に話していることが16日、関係者の話で分かった。

 石川議員は東京地検特捜部に同様の趣旨を供述しているとみられる。特捜部は陸山会が土地購入に充てた4億円の原資を隠すことが虚偽記載の狙いだったとみており、原資の出所などの解明を進めている。

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「住宅版」エコポイント、新築は30万円分 詳細決定

 政府は15日、環境に配慮した住宅の新築や改修にポイントを与える「住宅版」エコポイント制度の詳細を発表した。新築は1戸あたり30万ポイント(1ポイントは1円相当)を発行。改修は大型の内窓設置や外窓交換の場合で、1カ所あたり1万8000ポイントとする。外壁や屋根・天井、床の断熱改修は最低使用量を満たせば、一律のポイントを得られる仕組みにする。

 窓や、外壁などの断熱改修と一緒に取り組むバリアフリー工事にも、ポイントがつく。獲得したエコポイントは、同時に実施する台所や浴室の改修といった環境対策以外の費用にもすぐに使えるようにする。

 政府は交換商品の選定を急ぎ、3月上旬にもポイント申請の受け付けを始める。ポイント発行の申請は改修が2011年3月末、新築は一戸建てで11年6月末、共同住宅で原則11年12月末まで。商品交換の申請期限は13年3月末とする。

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政権運営に打撃、小沢氏の進退焦点 石川議員ら逮捕

 政府・与党では15日、民主党の小沢一郎幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員らの逮捕で、今後の政権運営や夏の参院選への影響は避けられないとの懸念が広がってきた。民主党は代表の鳩山由紀夫首相にも偽装献金問題があり、党のトップ2人が「政治とカネ」の問題を抱える事態となった。18日召集の通常国会で野党は追及を強める方針で、小沢氏の進退問題が浮上する公算もある。

 小沢氏は16日に都内で開く党大会の冒頭、地方代議員を前にあいさつする予定だ。

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米大統領、ハイチに91億円拠出 5000人の軍部隊も派遣

 カリブ海のハイチで12日発生した大地震は2日を経て被害をさらに広げ、事態を重視するオバマ米大統領が14日、1億ドル(約91億円)の緊急復興支援の拠出と5千人規模の軍部隊派遣を発表した。現地では治安の乱れや衛生状態の悪化による感染症発生など「二次被害」につながる新たな混乱懸念が深刻化。国連の平和維持活動(PKO)部隊も被災して実情把握が困難な中、国際社会の支援がどこまで迅速に進むかが混乱の拡大防止と復旧の焦点となる。

 オバマ氏はホワイトハウスで記者団に支援の概要を述べ「各政府機関はハイチ支援を最優先としなければならない」と、積極的な取り組みを指示した。昨年10月に地震被害を受けたインドネシアに表明した拠出金額330万ドルと比べても、他国の災害支援では異例の規模といえる。

 派遣する部隊は陸海両軍から出し、救援活動や治安維持に当たらせるとし、米空母「カール・ビンソン」、海軍の病院船「コンフォート」の派遣も表明。「水や医薬品、医師、看護師らも派遣する」と追加支援を約束した。

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日本一の大富豪に2年連続で柳井正氏

 米経済誌フォーブス(アジア版)は、日本の大富豪ランキングを13日発表し、今年もユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(60)が1位となった。これで2年連続。

 同誌によると、日本の上位40位までの純資産は計870億ドルで25%増加。ランカーたちの資産は全体的に底上げされている。

 1位柳井氏は、事業が好調なこともあってか、純資産は92億ドル(約8400億円)で昨年からさらに50%増加した。この勢いで行けばライ円あたりは1兆円の大台が視野に入ってきそうだ。

 ◆日本の大富豪(敬称略)             億ドル
1位  柳井正  (ファーストリテイリング)    92
2位  佐治信忠 (サントリーホールディングス)  86
3位  森章   (森トラスト)          61
4位  孫正義  (ソフトバンク)         56
5位  毒島邦雄 (SANKYO)         53
6位  三木谷浩史(楽天)             47
7位  山内博  (任天堂)            38
8位  糸山英太郎(新日本観光)          34
9位  滝崎武光 (キーエンス)          29
10位  武井博子 (元武富士会長夫人)        25

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基本給、09年は39都道府県で減少 「1万円以上」6道県

厚生労働省は13日、2009年の都道府県別の賃金調査(速報)を発表した。09年6月時点の所定内給与が前年同月より減ったのは北海道や東京都、大阪府など39都道府県にのぼり、集計を始めた1992年以降で最大となった。企業収益の低迷が続き、多くの都道府県で賃金が下落していることを裏付けた。

 所定内給与は税引き前の賃金から残業代を引いた基本給。前年同月より増えたのは岩手県や和歌山県など8県で、08年調査の21道県から大きく減少した。

 所定内給与が最も高かったのは東京都の月36万6200円だった。逆に最も低かったのは青森県の22万2400円。最高額と最低額の差は14万3800円となり、08年調査より2200円縮まった。1万円以上減ったのは6道県。08年調査では4府県だった。

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米景気「緩やかな回復続く」 米地区連銀経済報告

米連邦準備理事会(FRB)が13日発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)は、総括判断で「経済活動は、低水準ながら緩やかな回復が続く。回復地域はさらに広がっている」と指摘した。

 12地区中、フィラデルフィアとリッチモンドを除く10地区が改善した。個人消費は、08年年末商戦レベルよりやや上回ったものの、07年度年末商戦レベルは大きく下回った。製造業や非金融サービス業も改善した。住宅市場は特に低価格帯住宅でほとんどの地域が改善したものの、商業用不動産はほぼ全地区で依然として弱いと報告した。

 その他改善の遅れる分野は、労働市場と、借り入れ需要だった。

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ベスト電器、70店閉鎖 子会社「さくらや」は清算

 家電量販店8位のベスト電器は12日、2012年2月期までに全直営店の3割前後に当たる50~70店を閉鎖すると発表した。これと別に子会社「さくらや」は今年2月中に全15店で営業を終えて清算。希望退職などによりグループ(6000人規模)で数百人の削減も実施する。同日発表した10年2月期の業績予想は最終損益が従来予想を288億円下回る301億円の赤字。競争が激化する中、業績悪化に歯止めがかからず、異例の大量閉店で生き残りを目指す。

 同日付で有薗憲一会長(69)と浜田孝社長(60)は経営責任をとって辞任し、深沢政和副会長(64)が社長に就任した。

 ベスト電器は全国に230店強を直営。閉鎖は3年以上赤字などの店を対象とし、地盤の九州中心に集約していくもよう。業績下方修正に追い込まれたのは、元販促部長が逮捕された郵便法違反事件の影響や同業・ネット通販との競合激化で売り上げが減少し、リストラなどで通期に220億円の特別損失も計上するため。1株当たり年15円を予想していた配当は見送り無配とする

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日航再建、3年内に 政府、更生法活用を12日銀行に提示

 会社更生法を活用しながら企業再生支援機構の支援で再建を目指す方向となった日本航空を巡り、前原誠司国土交通相は12日午前、メガバンク3行の首脳を招いて協力を正式に要請する。各行は受け入れる意向で、債権放棄などに踏み切る見通し。日航株式については支援機構は100%減資(上場廃止)案を主張している。日航は1万3千人の人員削減や国内外26路線の追加縮小などを断行、3年以内の再建にめどをつけたい考えだ。

 日航は19日にも会社更生法の適用を東京地裁に申請し、その後直ちに支援機構が支援を決定する見込みだ。利害関係者との調整を事前に進めておく「事前調整(プレパッケージ)型」と呼ばれる方式で、日本では異例の措置。前原国交相は12日に銀行団に正式に提示し、その後、政府と機構、銀行団などは計画の詳細の詰めを進める。

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中国、輸出世界一へ 09年1.2兆ドル、前年比は16%減

 中国税関総署は10日、2009年の輸出額が前年比16.0%減の1兆2016億6300万ドル(約111兆円)だったと発表した。世界的な金融危機の影響で1983年以来、26年ぶりの前年割れになった。ただ、ドルベースでの輸出額は08年まで世界首位だったドイツの09年実績(11月時点)を大幅に上回り、09年通年では中国が初めて世界一となる公算が大きい。

 世界貿易機関(WTO)によると08年の輸出額はドイツ、中国、米国、日本の順で、ドイツが中国を小幅に上回っていた。

 中国の09年の輸入額は11.2%減の1兆56億300万ドル。輸出額の減少率が輸入額を上回った結果、貿易黒字は34.2%減の1960億6100万ドルに縮小した。貿易黒字の前年割れは03年以来、6年ぶりとなる。

 同時に発表した09年12月の輸出額は1307億2400万ドルと、前年同月比17.7%増えた。輸出額の増加は08年10月以来、1年2カ月ぶり。世界経済の底入れ感が強まるなか、中国の輸出に回復傾向が表れてきた。

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近ツー、店舗2割50店閉鎖へ 旅行販売、ネット強化

 旅行業2位の近畿日本ツーリストは2010年中に全店舗の約2割にあたる50店を閉鎖する。旅行予約のインターネットへのシフトと景気低迷で店頭販売の採算が悪化。店舗統廃合でコスト削減し、ネット事業は強化する。首位のJTBも11年度末までに約2割の200店近くを閉鎖する方針で、旅行会社の店舗リストラが広がってきた。

 近ツーは全国260店(法人専門を除く)を運営。ネット予約が急増している航空券やJRチケットのみの販売が多い店ほど採算が悪化、こうした店を軸に閉鎖対象を選ぶ予定で、今月末にも具体策を決める。09年10月に192人(全社員の5%弱)の希望退職を実施済みで、閉鎖による追加の人員削減は現時点では予定していない。

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日航CEO、京セラ稲盛氏に要請 政府と支援機構、週内にも回答

 日本航空が会社更生法を活用した経営再建に乗り出す際の新しい最高経営責任者(CEO)について、政府と企業再生支援機構側が京セラの稲盛和夫名誉会長(77)に就任を要請していることが9日、分かった。京セラをベンチャーから上場企業に育てた経営手腕を評価した。稲盛氏は週内にも回答するとみられる。

 日航による会社更生法申請と支援機構の支援決定を機に、日航の西松遥社長(62)ら現在の役員の大半は退任する。支援機構は再建を目指す日航のCEOに外部の民間人を迎え、最高執行責任者(COO)は内部昇格させる方向で人選を進めている。 

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陸山会、不透明な移動24億円 04~07年収支報告書

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、2004、05、07年の政治資金収支報告書での不透明な資金移動は総額で約24億円に上ることが8日、関係者の話で分かった。うち、約16億円が小沢氏からの資金提供を巡る出入金という。関連の政治団体間で資金移動を頻繁に繰り返し、不適正な会計処理が常態化していた実態が浮かんだ。

 東京地検特捜部は小沢氏本人の参考人聴取を踏まえ、刑事処分を決定する方針。来週にも、政治資金規正法違反罪で、会計事務担当の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=と、当時会計責任者だった公設第1秘書、大久保隆規被告(48)=西松建設の違法献金事件で公判中=に対し、在宅での刑事処分を検討している。

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日航再建、混乱回避へ全力 マイレージは保護

 経営難の日本航空を巡り、政府は法的整理の活用を前提に、企業再生支援機構の下で再建を進める方針を固めた。政府、機構は日航が会社更生法の適用を申請した場合にも、通常通りの運航を継続できるように最大限に配慮する方針だ。利用客、取引業者や株主など多岐にわたる関係者への影響と混乱回避のための課題をまとめた。

 政府や機構は航空機の運航や窓口業務など、日航がすべての業務を通常通りに継続できるよう支援していく。すでに搭乗を予約している人も予約内容通りに利用できるようにする。機構は、航空会社が利用距離などに応じて付与する「マイレージ」も保護する方針だ。優良顧客を囲い込む手段で「保護されないと顧客離れが進む」(関係者)可能性があるためだ。

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都営「派遣村」、200人が無断外泊か

 住居のない失業者を対象に東京都が年末から実施している「派遣村」で、利用者約560人のうち約200人が6~7日にかけて、禁止されている無断外泊をした疑いのあることが7日分かった。都は同日夜から宿泊者の人数確認を始めたが、同日午後8時までに201人が戻っていないという。施設提供が不要と判断した人は退去させる方針。

 派遣村は5日、大田区にある都の臨時宿泊施設に移転。利用者にはハローワークへの交通費や昼食代として、6日までに1人当たり2万2千円が支給された。多くは求職活動のために外出し、7日朝に朝食の弁当を受け取ったのは約340人だけだった。

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「iPhone」普及台数、日本が伸び率世界一

 携帯電話向け広告配信の米アドモブ(カリフォルニア州)がまとめた調査によると、米アップルの携帯端末「iPhone(アイフォーン)」の台数で日本が伸び率首位になった。2009年11月時点の普及台数が同年1月時点に比べ約4倍に急増。これに伴い、09年11月時点のアドモブの広告配信数も日本が豪州と並ぶ世界6位になった。

 アドモブは06年設立の新興企業で、iPhoneなど高機能携帯向け専用の広告配信を展開している。米グーグルが昨年11月、買収する計画を発表している。

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米新車販売、09年は21%減の1042万台 トヨタ、個人向け初の首位

トヨタ自動車は5日、2009年通年の米新車販売台数が前年比2割減の177万台だったと発表した。レンタカー会社など法人向けを除く「個人向け」では約160万7000台と、約157万台だった米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜き初めて首位に立った。法人向けを合わせた合計では、GMが同3割減ながら約208万台となり、首位を維持した。

 米調査会社オートデータが5日まとめた09年通年の米新車販売台数(速報値)は、前年比21%減の1042万9528台だった。米市場はピーク時に1700万台を誇ったが、経済危機の影響で大きく目減りした。

 ただ、昨年12月単月の販売台数は103万台と前年同月から15%増加しており、回復基調が鮮明になった。米自動車各社は10年の市場規模が「1100万~1200万台に回復する」(GM)と予測している。

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3D映像が話題の映画「アバター」、興行収入が10億ドル突破

米映画専門サイトのハリウッド・ドット・コムによると、最新の3D映像が話題の映画「アバター」の興行収入が12月18日の公開から2週間あまりで10億ドルを突破した。3日までの世界の興行収入は10億2200万ドル。うち約65%は米国以外の市場が占めた。同社が示す世界的な興行収入をみると、「アバター」は現時点で「タイタニック」などに続き歴代4位となっている。

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米企業、10四半期ぶり増益 10~12月、最終益3倍に

米主要企業は2009年10~12月期に07年4~6月期以来、10四半期ぶりの最終増益に転じる見通しだ。金融市場が安定してきたことを受け、金融業の損益が大幅改善する。米連邦準備理事会(FRB)による金融緩和などを支えに米景気が底打ちに転じていることも追い風で、最終利益は前年同期の3倍と異例の伸びになる見込みだ。

 米主要企業の最終利益は住宅バブルの崩壊が鮮明になった07年7~9月期から、統計開始以来で最長となる9四半期連続の減益が続いていた。米調査会社トムソン・ロイターによる昨年12月31日時点のアナリスト予想の集計では、米主要500社の10~12月期の売上高は前年同期比7%増、最終利益は同203%増。

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ミサワ、太陽光発電付き住宅の排出枠を個人から取得

 ミサワホームは自社の太陽光発電システム搭載住宅を持つ個人の二酸化炭素(CO2)排出枠を取りまとめて認証を受ける事業を2010年に始める。中小企業などの省エネ支援の見返りに排出枠を得る「国内クレジット制度」を活用。住宅所有者を中小企業とみなして排出枠を買い取り、将来は排出枠の売却資金を植林など環境貢献活動にあてる。住宅は個々の削減は小さくてもまとめれば大きな排出枠になる可能性がある。

 経済産業省から同制度の事業承認を近く受ける見通し。ミサワは同住宅の購入者を組織化し、会員世帯で発電した電力のうち、売電分を除いた電力量を把握。標準的なシステムでは1世帯で年間1トンほどの排出枠が生まれる。

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環境車の安全に日本案 国連採用、世界標準に

自動車の世界標準を決める国連の専門組織は2010年3月に国際協定を改正し、ハイブリッド車や電気自動車の安全基準を新設する。31日までの交渉で、日本の提案した基準がほぼそのまま世界標準に採用されることが固まった。トヨタ自動車の「プリウス」、ホンダの「インサイト」などは現行仕様のまま世界各国で販売できるため、シェア拡大の追い風となりそうだ。  国連欧州本部にある「自動車基準調和世界フォーラム」が安全基準を新設する。同フォーラムには日米欧や中国など53カ国・地域が参加。各国はここで決まった基準に合わせて国内基準を策定する。

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