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07年度の1人当たり県民所得、0.7%増

 内閣府が19日発表した2007年度の県民経済計算によると、各都道府県の1人当たり県民所得は平均で前年度比0.7%増の306万円になった。九州や中国地方など製造業の拠点が増えた地域が伸びたが、北海道・東北や四国はマイナスにとどまった。地域間格差を示す指数は前年比でほぼ横ばいだったが、2000年代前半に広がった状態がそのまま続いていることが裏付けられた。

 1人当たりの県民所得は、働く人の賃金、企業の利益、配当や利子の収入の合計を各県の人口で割って計算する。同日の記者会見で内閣府の津村啓介政務官は「県民所得のばらつきは高水準にとどまっており、(地域間の)格差の広がりが統計的に裏付けられた」との認識を示した。

 1人当たり県民所得の実額を県別で比べると、1位は東京の454万円。2位は愛知の359万円。最下位は沖縄の205万円。県間のばらつきを統計的に示す変動係数は15.30と前年度(15.33)に比べ横ばい。02年度に上昇に転じてからは高い水準で推移している。

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