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11年度の社会保障財源、6兆円不足 菅財務相「特会を徹底見直し」

 菅直人副総理・財務相は31日、日本経済新聞のインタビューに応じ、2011年度予算で、社会保障関係費だけで約6兆円の追加財源を探す必要があるとの見通しを示した。「全閣僚が問題意識を共有して、自分の足元の特別会計などを徹底的に見直す」と述べ、制度や組織の改革に取り組む決意を示した。マニフェスト(政権公約)の見直しにも言及した。

 財源不足の主因について菅氏は子ども手当の満額支給(月2万6千円)、基礎年金の国庫負担、高齢化に伴う医療費などの自然増を挙げた。「6兆円」の帳尻を合わせるためには、予算削減、増税、国債増発のいずれかが必要になる。

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