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総量規制、7割が対象 消費者金融、年収300万円以下の利用者

 年収の3分の1を超える貸し付けを禁止する改正貸金業法の「総量規制」について、消費者金融で借り入れがある年収300万円以下の利用者の約7割が対象となることが日本貸金業協会のアンケートで分かった。一方、改正貸金業法の認知率は55%にとどまった。規制を知らず、突然借りられなくなって混乱する人が相次ぐ恐れもある。

 改正貸金業法は6月までに全面施行される予定。年収の3分の1を超える借り入れがある人は、総量規制でこれ以上融資が受けられなくなる。

 日本貸金業協会が昨年12月、インターネットを通じて行ったアンケートによると、消費者金融の利用者約4000人のうち総量規制に該当するのは50.3%。所得階層別に見ると、年収300万円以下では71.2%に上った。

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