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2010年2月

チリ地震、大統領「壊滅的」 ハワイに4.8メートル津波も

27日未明にマグニチュード(M)8.8の地震に見舞われたチリでは、バチェレ大統領が朝から保健相や国防相ら関係閣僚を招集して対応を協議し、状況把握を急いだ。大統領は被害が「大惨事」に発展していると指摘し、被災地入りする方針。政府は主要産業である銅山への打撃や津波被害に懸念を強め、軍の派遣などを決めた。だが被災地では道路・通信網の寸断や停電で情報が交錯し、被災者救出など対応が後手に回る恐れも出てきた。

 被害は震源に近い中部から南部にかけて深刻になっているもようで、チリ政府は中部のビオビオ州、ラアラウカニア州を激甚災害地域に指定した。死者は震源地から300キロメートル以上離れた首都サンティアゴでも確認された。国際社会ではアルゼンチンやスペイン、ロシアなどの首脳がチリに支援を申し出たほか、1日からチリを訪問する予定だったクリントン米国務長官は日程の変更が必要かどうか検討を始めた

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インドGDP6.0%成長 09年10~12月、09年度は7.2%超見込む

インド政府は26日、2009年10~12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が前年同期比で6.0%だったと発表した。昨夏の干ばつが農業生産を落とし、成長率は同年7~9月の7.9%から鈍化したが、製造業が14%伸びるなど他産業は高成長を持続。ムカジー印財務相は同日「今年度(09年4月~10年3月)の成長率は7.2%かそれ以上になる」と語り、金融危機による景気後退から回復基調にあることが鮮明になった。

 09年1~12月の通年でみた成長率は6.4%。先進国がマイナス成長となるなかで、中国の8.7%に次ぐ高水準の伸びとなり、新興国が世界の景気回復を先導する姿が明確になった格好だ。

 「6%」の四半期成長率は数字でみると、09年4~6月の6.1%とほぼ同水準。「7%台前半」との事前予測もあったことを考えると減速感があるが、1~3月の5.8%以後は底入れしている。

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賃金減少、働き盛りほど大きく 厚労省、09年調査

 厚生労働省が24日発表した2009年の賃金構造基本統計調査によると、35~39歳の正社員の平均賃金は前年比3.4%減の31万600円となり、年齢階級別で最も減少幅が大きいことが分かった。次いで減少幅が大きいのは40~44歳(35万3100円)で3.1%減。産業界で人件費を抑制する動きが強まり、特に働き盛りの世代の給料にしわ寄せが及んでいる。

 全正社員の平均賃金は31万400円と前年比1.9%減少。3年連続のマイナスで、水準は調査を始めた05年以降で最も低い。目立つのが男性正社員の賃金の減り方で、平均賃金は33万7400円と2.3%減った。35~39歳の男性正社員(32万6900円)は3.8%減と大きく減少した。

 若いときは賃金水準が相対的に低く、賃金の減り幅も小さい。入社10年を超えると資格給など諸手当が付くことが多く、賃金の増加幅も従来より大きくなる。働き盛りの社員は好景気のときは賃金の増え方が大きい分、景気低迷下では減少幅も大きくなる傾向がある。

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日本の財政赤字、「崩壊寸前」=増税、歳出削減が不可避−ロゴフ・ハーバード大教授

 国際金融の専門家で国際通貨基金(IMF)元調査局長のケネス・ロゴフ米ハーバード大教授は23日、都内でインタビューに応じ、日本の財政状況について「電車の衝突事故を待っている状態だ」との厳しい認識を示した。その上で、財政再建のために消費税を含む増税、歳出削減に早期に取り組むべきだと強調した。

 ロゴフ教授は、先進国で突出した規模の政府債務残高を抱える日本が、長期金利の急上昇といった経済危機を避けるには、増税と歳出削減による財政健全化以外に「選択肢はない」と明言。さらに「財政再建ができなければ日銀の金融政策は効果を発揮しない」と述べた。

 また日本が低成長から脱するために、労働市場改革や生産性を目指した構造改革に取り組むことを提言。民主党政権が掲げる子ども手当は「子どもが労働力になるまでに時間がかかりすぎる」と効果を疑問視し、女性の労働力活用や定年延長などに取り組むよう訴えた。

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亀井担当相、郵政の関連企業「すべて見直し」

 亀井静香郵政・金融担当相は22日の衆院予算委員会で、かつての「郵政ファミリー企業」について「当然、聖域なくすべて見直していく」と表明した。みんなの党の柿沢未途議員への答弁。原口一博総務相も見直しに同調した。

 郵政ファミリー企業は旧郵政省から天下りを多く受け入れ、不透明な取引関係が問題視されている。郵政民営化で整理・統合を求められたが、219あった法人・団体は今年1月時点で157が存続し、取引額はほとんど変わっていない。

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運転資金、不動産への流用禁止 中国当局、資産バブル防ぐ

中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は、企業が銀行から借りた運転資金を不動産の購入などに流用することを禁じる政令を施行した。中国では金融緩和の下で急増した銀行融資の一部が不動産市場などに流れ込み、資産バブルの懸念が膨らんでいる。銀行融資の使い道を厳格に監視し、融資が本来の目的である実体経済に流れるようにする。

 政令は銀行が運転資金として企業に貸したカネを「固定資産や株式などへの投資に使ってはならない」と明記。守られなかった場合は関連規定に基づいて銀行などを処罰するとしている。中国では銀行と企業が契約で融資の用途を定めても「管理がいいかげんで、契約以外の目的に融資が使われている状況がある」(銀監会)という。

 中国の人民元貸出残高の増加額は2009年に9兆5900億元と08年の2倍近くに膨らんだ。今年に入っても融資は速いペースで増えており、資産バブルの懸念は消えていない。中国人民銀行(中央銀行)や銀監会は1月半ばから「窓口指導」と呼ばれる行政指導を強化して、銀行融資の抑制に動いている。

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07年度の1人当たり県民所得、0.7%増

 内閣府が19日発表した2007年度の県民経済計算によると、各都道府県の1人当たり県民所得は平均で前年度比0.7%増の306万円になった。九州や中国地方など製造業の拠点が増えた地域が伸びたが、北海道・東北や四国はマイナスにとどまった。地域間格差を示す指数は前年比でほぼ横ばいだったが、2000年代前半に広がった状態がそのまま続いていることが裏付けられた。

 1人当たりの県民所得は、働く人の賃金、企業の利益、配当や利子の収入の合計を各県の人口で割って計算する。同日の記者会見で内閣府の津村啓介政務官は「県民所得のばらつきは高水準にとどまっており、(地域間の)格差の広がりが統計的に裏付けられた」との認識を示した。

 1人当たり県民所得の実額を県別で比べると、1位は東京の454万円。2位は愛知の359万円。最下位は沖縄の205万円。県間のばらつきを統計的に示す変動係数は15.30と前年度(15.33)に比べ横ばい。02年度に上昇に転じてからは高い水準で推移している。

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「県民所得」地域ばらつき、07年度は微減

 内閣府は19日、都道府県ごとの県民所得を示す2007年度の県民経済計算を発表した。

 1人あたりの県民所得の全国平均は、前年度より0・7%増の305万9000円と、4年連続で前年度を上回った。47都道府県のうち、29府県で増え、18都道県で減った。

 都道府県間の所得のばらつきを示す「変動係数」は、前年度より0・03ポイント低い15・30%と2年連続で低下した。

 1人あたりの県民所得が最も高かったのは東京都(454万円)で、最も低かったのは沖縄県(204万9000円)だった。

 東京と沖縄の格差は2・22倍と、前年の2・23倍からわずかに縮小した。格差が縮小したのは5年ぶり。

 1人あたりの県民所得は、都道府県ごとの雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割って算出している。

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首相、排出量取引の創設を了承

 政府は19日、今通常国会での提出を予定している地球温暖化対策基本法(仮称)案の骨格を固めた。温暖化ガス排出量を2020年までに1990年比25%削減する目標を明記。実現のための具体策として、企業に排出上限を課して余剰分を売買する排出量取引制度の創設も盛り込んだ。

 小沢鋭仁環境相と仙谷由人国家戦略相が同日、首相官邸を訪れて鳩山由紀夫首相に法案の概要を説明。首相は大筋で了承した。政府は23日に産業界などの意見を聞いた後、関係閣僚による調整などを経て、3月5日にも閣議決定する方針だ。

 基本法案では13年以降の国際的な温暖化対策の枠組み(ポスト京都議定書)の構築を前提として排出量を20年までに25%減、50年までに80%減とする目標を明記。排出量取引制度や地球温暖化対策税(環境税)を達成のための具体策として位置付けた。太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入量をエネルギー供給の10%に引き上げる目標も盛った。

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ドン底から抜け出すのはいつ!?沈み行く有名30社

 不景気だといいながらも、企業の業績は回復傾向を見せている。トヨタ自動車のリコール問題など個別事情はあるにせよ、自動車や電機など輸出企業はドン底から抜け出し、10年3月期決算(年間)の上方修正が相次いだ。

 たとえばソニー。本業の利益を示す営業利益の赤字幅が縮小する(赤字額が600億円から300億円に改善)。ホンダは、当初1900億円の見込みだった営業利益を3200億円に上方修正した。

 ところが、こうした追い風に乗り切れない会社も続出しているのだ。1月中旬から2月中旬にかけて、業績(営業利益)を下方修正した主な会社を調べたところ30社あった(下記の表参照)。東京商工リサーチの友田信男上席部長が言う。

「業績予想は、日本経済が今以上に低迷しているときに立てているはずです。だから、一般的にはかなり堅く見積もった数字だといえます。上方修正は『まあ、そんなものだろう』という感覚ですが、下方修正の多い業界はかなり深刻です。新日鉄や新日本石油など業界のリーディングカンパニーの下方修正は、中堅以下の深刻度を浮き彫りにしています」

 小売りも苦しい。不況下のデフレで百貨店は閉店ラッシュ。外食産業は09年、6年ぶりに前年を割り込んだ。「ユニクロ」や「餃子の王将」など勝ち組が生まれる一方で、沈み行く会社も急増中なのだ。

「ベスト電器の下方修正でも分かるように家電量販店は大手の生き残り競争に突入しています。チケット販売のぴあが下方修正しましたが、コンサートや観劇、旅行など娯楽産業も辛い。サラリーマンの実収入が大幅ダウンしているし、消費は伸びない。内需関連が一時的な業績低迷で終わるかどうか、しばらく注目です」(前出の友田氏)

“3月危機”という言葉が頭をよぎり始めた。

◇社名/前回予想(営業利益)/修正後(営業利益)

◆ミクシィ/32億円/26億円

◆ぴあ/2億3000万円/▲6億5000万円

◆新日本石油/1250億円/990億円

◆新日鉱HD/550億円/320億円

◆新日本製鉄/400億円/300億円

◆東京製鉄※/53億円/▲37億円

◆NTTデータ/900億円/750億円

◆カシオ計算機/▲50億円/▲300億円

◆東ソー/200億円/70億円

◆双日/350億円/210億円

◆日立電線/10億円/▲45億円

◆日立メディコ/30億円/7億円

◆ベスト電器*/▲6000万円/▲45億3000万円

◆ツムラ/200億円/193億円

◆セイコーHD/46億円/11億円

◆岩崎電気/5000万円/▲12億円

◆日本冶金工業/25億円/▲63億円

◆小糸工業/1億円/▲7億5000万円

◆ホギメディカル/85億9000万円/79億5000万円

◆デジタルハーツ※/7億9500万円/4億9200万円

◆レオパレス21/▲111億円/▲282億円

◆文化シヤッター/3億円/▲29億円

◆サカタのタネ(注1)/13億円/9億5000万円

◆フジ・メディア・HD/66億円/37億円

◆ドトール・日レスHD*/107億3400万円/88億9000万円

◆ココスジャパン(注2)/16億2600万円/8億9800万円

◆東天紅(注3)/5000万円/▲3億円

◆ミズノ/44億円/22億円

◆東京スタイル*/31億円/5億円

◆ジーンズメイト(注3)/▲3億9000万円/▲12億円

無印は連結3月期決算、※は単独3月期、*は連結2月期、注1は

連結5月期、注2は13カ月変則の連結3月期、注3は単独2月期

(日刊ゲンダイ2010年2月15日掲載)

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「貸金業、つなぎ資金に必要」 金融庁、個人事業主から意見聴取

 金融庁は18日、貸金業制度に関する意見聴取を実施し、消費者金融の利用経験がある個人事業主らから意見を聞いた。個人事業主らは、材料などの仕入れと顧客からの入金の時間差を埋めるための短期資金の借り入れを貸金業者に頼っていたが、規制の強化で借りにくくなったと説明。これまでのように貸金業者が資金需要に迅速に対応できるようにしてほしいなどと訴えた。

 意見聴取は13回目だが実際の利用経験者から意見を聞くのは初めて。造園業を営む男性は「短期のつなぎ資金なので金利が高くても負担を感じることはない」などと説明。銀行や政府系金融機関が短期資金の融資に消極的だったり、融資の実行までに時間がかかるため、貸金業者から融資を受けていたなどと話した。

 政府は6月18日が最終的な施行期限となっている改正貸金業法を見直すかどうかを検討中。これまでの意見聴取の結果を踏まえ、月内にも関係省庁の副大臣、政務官らで構成する検討チームの会合を開く考えだ。

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先進国失業率、09年は最悪の8.3% OECD調べ

 先進国で雇用情勢の悪化が進んでいる。経済協力開発機構(OECD)が加盟30カ国を対象にまとめた2009年の平均失業率は1988年の統計公表開始以来、過去最悪の8.3%に達した。前年に比べると2.2ポイント上昇。スペインなど欧州諸国の悪化が深刻で、4カ国で10%を超えた。米国は3.5ポイント高い9.3%に急上昇。欧米を中心に上昇傾向は昨年後半から今年にかけて続き、各国が力を入れる雇用対策の効果が問われる。

 加盟国の失業率の上昇は2年連続。最大の上昇幅を示したスペインは加盟国の中で最悪の18.1%だった。このほか10%を超えたのはハンガリー、アイルランド、スロバキア。一方、輸出が持ち直してきたドイツは0.2ポイント上昇の7.5%で、日本は前年を1.1ポイント上回る5.1%だった。

 OECDは昨年11月時点で、加盟国全体の10年の失業率を9%まで悪化すると予測した。アイスランドと韓国を除いて、各国の雇用情勢は軒並み冷え込むとみている。11年は8.8%とやや下がる見通しとしている。

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「公約維持できぬと自白」 財務相発言に谷垣氏

 自民党の谷垣禎一総裁は14日、菅直人財務相が消費税率引き上げ議論を3月にも始める考えを示したことに対し「(4年間は消費税増税を行わないとしてきた民主党の)公約を維持できなくなったと自白しているに等しい。自分たちの主張に責任を取るべきだ」と批判した。神奈川県箱根町の講演で語った。

 同時に「社会保障費の増加に対応するには消費税(増税)に取り組まなければならず、(主張が)破綻するのは当然だ」と指摘、公約違反として追及する方針を明らかにした。

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新興国から資金流出 BRICs株、6~13%下落

投資資金が新興国から流出し始めた。中国などBRICs4カ国の直近の株価は大きく下落。春節前最後の取引となった12日の上海総合指数は年初来高値より8.0%安い水準で引けた。金融引き締めの動きが新興国で広がるという警戒感が台頭。ギリシャ問題などから投資家がリスク回避の姿勢を強めている背景もある。

 BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)の直近の株価は年初来高値と比較した下落率(終値ベース)がそれぞれ6~13%に達した。米調査会社EPFRグローバルによると新興国株式ファンドの投資は1月下旬から資金流出額が流入額を上回って推移している。主要な新興国通貨も対米ドルで下落に転じている。

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エイズ検査件数、7年ぶり減 09年15万件

 昨年末までの1年間に自治体が実施しているエイズウイルス(HIV)検査件数は前年より約2万7千件少ない約15万件にとどまり、7年ぶりに減少したことが12日、厚生労働省のまとめ(速報)で分かった。一方、早期発見できず、エイズ発症を確認された患者の割合は6年ぶりに上昇。同省は「検査を積極的に利用し、早期に発見してほしい」と訴えている。

 同省によると、自治体のHIV検査件数は2003年に約1万4千件増えて7万5539件となって以降増加し続け、08年は過去最高の17万7156件だったが、昨年は15万252件と約15%減少した。

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「国の借金」871兆円 09年末、過去最悪に

 財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」の総額が2009年末時点で871兆5104億円に達したと発表した。08年末に比べ24兆8199億円増え、過去最大を更新した。今年1月時点の推計人口(概算値)で計算すると、1人当たりの借金は約683万円となる。財政の悪化が今後も続けば、長期金利に上昇圧力がかかりそうだ。

 「国の借金」は国債と借入金、政府短期証券を合わせた債務残高の総額。四半期ごとに財務省が公表している。国の借金残高は今後も増える見通し。09年度末には約900兆円、10年度末には約973兆円に膨らむと財務省はみている。

 借金残高拡大の主因は、麻生太郎前政権が打ち出した経済危機対策の財源を賄うための国債増発だ。09年12月末の国の借金を09年9月末と比べると、6兆9878億円増えている。

 四半期ごとにみた国の借金残高は、世界的な金融危機に伴う景気悪化を背景に、09年6月末に過去最高を更新した。その後も政府の相次ぐ景気対策や税収減を受けて増加し続けている。

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09年の労働力人口、6割切る 高齢化・雇用情勢を反映

 働く人の数を示す「労働力人口」が、2009年に戦後初めて6割を下回ったことがわかった。社会の高齢化が進み現役を退く人が増えているうえ、厳しい雇用情勢を踏まえて就職活動をしない人が拡大傾向にあるためだ。日本の労働力人口の減少は国際比較でも際立っており、経済成長を押し下げる要因になることが懸念される。

 労働力人口が15歳以上の人に占める割合は、09年で59.9%と2年連続で低下した。比較可能な統計がある1953年以降でこの比率が6割を下回るのは初めて。

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「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」 サラリーマン川柳入選作100句

 第一生命保険は10日、23回目となる「サラリーマン川柳コンクール」の入選作品100句を発表した。「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」や「不景気で 就活あきらめ 婚活へ」など、政治や景気低迷を題材にとった作品が入選作に目立った。3月12日までインターネットなどで人気投票を受け付け、ベスト10作品を選ぶ。

 全国のサラリーマンや主婦などから2万9215句の応募があった。政治・経済以外では夫婦や家族をテーマにした作品が多かった。「妻キレて『来とうなかった 嫁になど』」や「二人の子 婚活、就活 親カツカツ」など、テレビドラマのせりふや流行語を織り交ぜた句が入選した。

 新型インフルエンザやエコなど世相を反映した作品も。「新型は 女房車で 俺インフル」「マスクして 咳(せき)して上司 遠ざける」「節約と 人には言わず エコと言う」などが選ばれた。

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太陽電池、出荷最高に 09年、補助制度で倍増

 太陽光発電協会が10日発表した太陽電池の出荷統計によると、2009年の国内出荷は発電能力ベースで前年の2.1倍の48万4000キロワットになり、4年ぶりに過去最高を更新した。政府や自治体の補助策で、住宅用市場が拡大した。10年も補助は続く見通しで、市場拡大が続く可能性が高い。

 08年の日本の市場規模は韓国に次ぐ世界6位に後退したが、倍増した09年はドイツ、米国に次ぐ3位グループに浮上したもようだ。

 昨年1月から政府の住宅向け太陽光発電装置への補助制度が再開され、11月には住宅で使わず余った電力を、従来の2倍の高値で電力会社が買い取る制度が始まった。

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役員報酬、今期から個別開示義務付け 金融庁方針、経済界反発

 金融庁は2010年3月期から、上場企業などの情報開示を強化する方針だ。現在は有価証券報告書で任意に公表している役員報酬について、総額と役員ごとの金額を記載するよう義務づける。企業間で持ち合う株式の状況や、株主が行使した議決権の結果も開示させる。経営情報を透明化し、株主や投資家の監視を強めるのが狙い。ただ企業の反発は根強く、流動的な要素も残る。

 金融庁は情報開示の強化を実行するため、金融商品取引法の内閣府令の改正案を近く公表する。企業や投資家などの意見を募ったうえで今年度中に公布し、3月期決算の企業から適用を始める方針だ。上場企業だけでなく、社債発行などで有価証券報告書を提出する非上場企業も対象とする。

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中国の輸出世界一が確定 09年、18%減の独を逆転

 中国の輸出額が2003年から08年まで首位だったドイツを抜き、初めて世界一になったことが確定した。ドイツ連邦統計庁が9日発表した09年の輸出額は前年比18.4%減の8032億ユーロ(約99兆円)だった。同庁が公表したドル換算の輸出額は1兆1213億ドルで、1月に公表済みの中国(1兆2017億ドル)を下回った。

 中国の09年の輸出額は前年比16.0%減。世界的な金融危機の影響を受けて1983年以来、26年ぶりに前年割れとなった。しかしドイツも欧州連合(EU)域内貿易の不振で輸出額は東西ドイツが分裂した後の1950年以降で最大の下落率となった。このため、中国が初の世界一に浮上した。08年はドイツ、中国、米国、日本、オランダの順だった。

 中国の輸出は01年12月の世界貿易機関(WTO)加盟をきっかけに急拡大。02~07年にかけては前年比20~30%台の高い伸びを示し、中国経済が急成長する原動力になった。安い労働力に着目した外国企業を呼び込み、原材料や部品を輸入・加工して海外に輸出する「世界の工場」としての地位を築き上げた。

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1月の企業倒産、JAL破綻で負債戦後最大 件数は21.8%減

 民間調査会社の東京商工リサーチが8日発表した1月の企業倒産(負債総額1000万円以上、銀行取引停止処分なども含む)件数は、前年同月比21.8%減の1063件だった。前年を下回るのは6カ月連続。一方、負債総額は3.1倍の2兆6032億3800万円となった。日本航空の倒産で、1月として戦後最大規模となった。

 帝国データバンクが同日発表した企業倒産(法的整理のみ)は、倒産件数が前年同月比17.9%減の949件、負債総額は2.9倍増の2兆5879億9000万円だった。

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総量規制、7割が対象 消費者金融、年収300万円以下の利用者

 年収の3分の1を超える貸し付けを禁止する改正貸金業法の「総量規制」について、消費者金融で借り入れがある年収300万円以下の利用者の約7割が対象となることが日本貸金業協会のアンケートで分かった。一方、改正貸金業法の認知率は55%にとどまった。規制を知らず、突然借りられなくなって混乱する人が相次ぐ恐れもある。

 改正貸金業法は6月までに全面施行される予定。年収の3分の1を超える借り入れがある人は、総量規制でこれ以上融資が受けられなくなる。

 日本貸金業協会が昨年12月、インターネットを通じて行ったアンケートによると、消費者金融の利用者約4000人のうち総量規制に該当するのは50.3%。所得階層別に見ると、年収300万円以下では71.2%に上った。

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上場企業、経常益2期ぶり増加へ 日経集計

 上場企業の2010年3月期の経常利益は前期比8%増と、2期ぶりに増える見通しだ。デフレに直面する非製造業は14%減益だが、自動車や電機をけん引役に74%増益の製造業が底上げする。コスト削減で利益が出やすい収益構造に転換したところに新興国などの需要が伸び、昨年11月時点の予想(1%増)より増益幅が拡大する。ただ、足元の円高などで1~3月期は直前四半期の09年10~12月期に比べ減益で、収益回復の勢いには不透明感が残る。

 日本経済新聞社が3月期決算企業(金融・新興を除く)のうち、4~12月期決算発表を終えた926社を集計した。株式時価総額ベースでは8割強に相当する。

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「けじめつける」涙見せ 朝青龍引退、当然・残念ファン二分

 「けじめをつけるのは僕しかいない」――。暴行疑惑が取りざたされる中、横綱朝青龍関(29)が4日、涙とともに引退を表明した。圧倒的な強さを誇りながら常に品格が問題視された「暴れん坊」も、追い詰められてついに土俵の外へ――。相撲ファンからは「当然」「残念」の声があがった。

 朝青龍関は4日午後3時40分ごろ、師匠の高砂親方と東京・両国国技館の記者会見場に姿を現した。「皆様や協会にご迷惑をおかけした」と切り出し、「横綱という責任を感じた」と自らの決断と強調した。

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小沢マネー、霧晴れず 検察、決定打欠く

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は4日、最大の焦点となった小沢氏の刑事処分を「不起訴」と結論づけた。政治資金収支報告書の虚偽記入について小沢氏の関与を裏付ける決定打を欠き、“本丸”に届かないまま捜査は終えた。ゼネコンの「裏献金」の追及も不発だったが、小沢氏周辺の不透明なカネの流れに向けられた疑惑は残されている。

 特捜部が最も重視したのは、土地購入や収支報告書の作成の実務を担当していた小沢氏の元秘書の衆院議員、石川知裕被告(36)の供述だ。捜査を指揮する特捜部の副部長を取り調べに投入、小沢氏との共謀を追及し続けた。石川議員は「小沢先生に収支報告書の概要を報告した」などと、小沢氏に虚偽記入の認識があったことをうかがわせる供述もしたが、同氏による明確な指示や了承は最後まで認めなかった。小沢氏は関与を全面否定している。

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小沢氏不起訴、石川議員ら3人は起訴へ 東京地検方針

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑で告発された小沢氏を4日に不起訴処分とする方針を固めたもようだ。小沢氏の元秘書の衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人は同法違反罪で同日、起訴する方針とみられる。

 特捜部は1月15~16日に石川議員ら3人を逮捕。小沢氏本人も2回にわたり任意で事情聴取し、虚偽記入の経緯などを調べてきた。3日、上級庁と協議した結果、小沢氏については虚偽記入への積極的な関与を裏付ける証拠が不十分との判断に至ったとみられる。

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高速無料化まず37路線 大都市圏外し効果限定的

 国土交通省は2日、高速道路の無料化について、2010年度は道央道(北海道)や山陰道(島根県)など大都市を除いた37路線50区間・総延長1626キロメートルで実施すると発表した。期間は今年6月ごろから来年3月末まで。これを踏まえて12年度からの拡大を判断する。今回はすべての車種が対象で、自動料金収受システム(ETC)を使わない場合も無料になる。

 無料とならない区間は車種ごとに上限を設ける新たな料金体系を導入する。新料金は無料化と同時の開始を目指し、今後詳細を詰める。土日祝日にETC搭載車を対象とした「上限1000円」の割引制度は廃止する。

 無料となる路線は首都高速、阪神高速を除く高速道路の約18%。渋滞などの影響を考慮し、三大都市圏や札幌、仙台、広島、福岡の路線などを除いたため「経済効果は非常に限られる」(同省幹部)との指摘が出ている。

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国保、赤字なお2300億円 08年度、保険料納付率は最低

 厚生労働省は2日、市町村が運営し、自営業者や無職の人などが加入する国民健康保険(国保)の2008年度の実質収支が2384億円の赤字になったと発表した。大企業の健康保険組合などが国保に財政支援する仕組みを導入した影響などで、07年度(3620億円の赤字)よりも改善したものの、赤字が続いている。保険料納付率も過去最低になった。

 国保の赤字幅は縮小したが、赤字脱却にはほど遠い。国保の赤字分を補てんするため、市町村が08年度に投入した税金は2585億円。保険料収入の範囲で医療費の給付を賄う保険の原則は大きく揺らいだままだ。

 国保制度を全国に導入した1961年度当時は自営業者や農林水産業者などが加入者の約7割を占めたが、最近は無職の人が加入する安全網としての役割が強まり、07年度時点で無職の人が加入者の5割超を占める。高齢者が多い過疎地を抱える国保では、医療費の支出が膨らむ一方、保険料収入が低迷し、深刻な赤字に陥っている。

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太陽光発電1000万世帯に 政府、温暖化ガス削減へ行程表

 2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25%減らす目標達成に向け、政府が検討しているロードマップ(行程表)案が明らかになった。25%のうち最低6割の15%分を国内削減(真水)で実現し、残りを海外からの排出枠などで賄う。ハイブリッド車の普及率や太陽光発電の導入目標も示した。ただ、企業や家計の負担は大きく、実現のハードルはなお高い。主要排出国が参加する国際合意が実行の前提となる。

 行程表案は環境省を中心に作成。週内に開く地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームに提示する。対策例として高効率給湯器を住宅の80%以上に普及させるほか、新築住宅のすべてに最高基準の断熱性能を持たせることを挙げた。太陽光発電では、家庭用で現在の30倍以上の1000万世帯に、工場などの産業用では100倍以上の4300万キロワットに引き上げる。

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11年度の社会保障財源、6兆円不足 菅財務相「特会を徹底見直し」

 菅直人副総理・財務相は31日、日本経済新聞のインタビューに応じ、2011年度予算で、社会保障関係費だけで約6兆円の追加財源を探す必要があるとの見通しを示した。「全閣僚が問題意識を共有して、自分の足元の特別会計などを徹底的に見直す」と述べ、制度や組織の改革に取り組む決意を示した。マニフェスト(政権公約)の見直しにも言及した。

 財源不足の主因について菅氏は子ども手当の満額支給(月2万6千円)、基礎年金の国庫負担、高齢化に伴う医療費などの自然増を挙げた。「6兆円」の帳尻を合わせるためには、予算削減、増税、国債増発のいずれかが必要になる。

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