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日本の財政赤字、「崩壊寸前」=増税、歳出削減が不可避−ロゴフ・ハーバード大教授

 国際金融の専門家で国際通貨基金(IMF)元調査局長のケネス・ロゴフ米ハーバード大教授は23日、都内でインタビューに応じ、日本の財政状況について「電車の衝突事故を待っている状態だ」との厳しい認識を示した。その上で、財政再建のために消費税を含む増税、歳出削減に早期に取り組むべきだと強調した。

 ロゴフ教授は、先進国で突出した規模の政府債務残高を抱える日本が、長期金利の急上昇といった経済危機を避けるには、増税と歳出削減による財政健全化以外に「選択肢はない」と明言。さらに「財政再建ができなければ日銀の金融政策は効果を発揮しない」と述べた。

 また日本が低成長から脱するために、労働市場改革や生産性を目指した構造改革に取り組むことを提言。民主党政権が掲げる子ども手当は「子どもが労働力になるまでに時間がかかりすぎる」と効果を疑問視し、女性の労働力活用や定年延長などに取り組むよう訴えた。

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