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首相、排出量取引の創設を了承

 政府は19日、今通常国会での提出を予定している地球温暖化対策基本法(仮称)案の骨格を固めた。温暖化ガス排出量を2020年までに1990年比25%削減する目標を明記。実現のための具体策として、企業に排出上限を課して余剰分を売買する排出量取引制度の創設も盛り込んだ。

 小沢鋭仁環境相と仙谷由人国家戦略相が同日、首相官邸を訪れて鳩山由紀夫首相に法案の概要を説明。首相は大筋で了承した。政府は23日に産業界などの意見を聞いた後、関係閣僚による調整などを経て、3月5日にも閣議決定する方針だ。

 基本法案では13年以降の国際的な温暖化対策の枠組み(ポスト京都議定書)の構築を前提として排出量を20年までに25%減、50年までに80%減とする目標を明記。排出量取引制度や地球温暖化対策税(環境税)を達成のための具体策として位置付けた。太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入量をエネルギー供給の10%に引き上げる目標も盛った。

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