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亀井担当相、郵政の関連企業「すべて見直し」

 亀井静香郵政・金融担当相は22日の衆院予算委員会で、かつての「郵政ファミリー企業」について「当然、聖域なくすべて見直していく」と表明した。みんなの党の柿沢未途議員への答弁。原口一博総務相も見直しに同調した。

 郵政ファミリー企業は旧郵政省から天下りを多く受け入れ、不透明な取引関係が問題視されている。郵政民営化で整理・統合を求められたが、219あった法人・団体は今年1月時点で157が存続し、取引額はほとんど変わっていない。

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