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北朝鮮が新経済特区構想 開発銀や輸銀も計画

 北朝鮮が検討している外国資本誘致やインフラ整備など新たな経済政策の概要が分かった。平壌など8都市を外資に開放する新たな特区に指定し、税制など優遇措置を与える。インフラ部門を中心に融資する政策金融機関「国家開発銀行」を3月中旬に設立するほか「国家輸出入銀行」の設立も計画している。大規模プロジェクトに中国などの企業を誘致する体制を整え、窮状が伝えられる経済の再建を目指す。

 金正日総書記の側近、金養建(キム・ヤンゴン)朝鮮労働党統一戦線部長が理事長を務める北朝鮮の政府主導の投資機関「朝鮮大豊(テプン)国際投資グループ」の関係者が明らかにした。だが、核問題で進展が見通せず、国際制裁も続く中で日韓や欧米の企業は動きにくい。外資呼び込みに狙い通りの効果をあげられるどうかは不透明だ。

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